公平な選挙制度を!


by sea_of_sound_2008
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 以前から不思議に思っていたのは、なぜネット右翼がああも簡単に自分の意見への反対者を「在日」とみなすのかということだ。私より洞察の深い人にとっては自明のこともしれないが、ごく最近になってその理由が一部分ながら理解できた気がする。

 この傾向は以前からあったが、民主党、社民党、国民新党が連立して政権に就いてから、それが更にひどくなった。小沢一郎がコリアンであるというデマがインターネットを飛び交っているし、つい最近も東京都のレイシスト知事石原慎太郎がインターネットを引き合いにして(いつものごとく卑怯にも)、差別発言した事実があった。


 これは集合論のようなものだ。ネット右翼はおそらく、「全ての人間はその存在のまるごとが国家に従属している」と考えている。国家という円の中に、それぞれの個人が点として含まれている図を想像してもらいたい。これは間違った国家像だ。なぜなら、あくまでも国家は諸個人が契約する限りにおいて立ち現れる概念だからである。
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 個人はその存在のまるごとが国家に従属しているのではなくして、必要な限りにおいて国家に関わる。社会的な生活を営むに必要な限りにおいて、国家というものが存在する。それが国家に対する正しい認識だ。今度は一部が重なる二つの円を想像しよう。片方が国家で、もう一方が個人だ。注目すべきは個人には当然ながら国家に重ならない部分が存在するということだ。
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 重なる部分のみにおいて個人は国家に関わり、重ならない部分においては個人は国家に干渉されることはなく、国家から自由である。法的には自由権の存在がそれを保証している。

 だから、ネット右翼の歪んだ国家観と異なり、「全ての人間はその存在のまるごとが国家に従属するのではなく、必要な限りにおいて国家に関わる」とか「個人が社会的な生活を営む必要において国家というものが存在する」いうのが正しい認識だ。これはアナーキスト以外には受け入れられる国家観だろう(ひょっとして彼らの方が正しいのかもしれないが)。この二つの国家観の違いを検討することで、なぜネット右翼が反対者を「在日」と考えるのかその「論理」が明らかになる。


 「全ての人間はその存在のまるごとが国家に従属している」と考えるネット右翼は、自分の意見に反対する者、自分の卑小な考えでは理解できない発想を持つ者に出会った時、「人には国家から自由であるのだからそういう考えもあるだろう」と考えるのではなくして、「この人物は日本に反対している。ということは他の国家に属しているのだ」と誤った推論をする。

 自分たちの愛国に反対する者に出会った時に、「それは主権者として国家から個人の自由を守る正当な活動だ」と考えずに、外国人であるとか売国であるとか考える。「全ての人間はその存在のまるごとが国家に従属している」という命題が彼らのドグマであるから、他人もまたそうであろうと考える。彼らなりに「論理的に」考えた結果としてそうなるのだ。自分がそういう存在であるから、他人もまたそういう存在であると推察する、これが彼らの思考の筋道だろう。


 愚か者は無知だから愚かなのではなく、自らの愚考に頼って考えるから愚か者なのだ。彼らは近代人ではない。啓蒙思想以前の存在だ。日本は経済的には成功したが、思想の面では近代化していない。そのくせ人々は、それが啓蒙思想が輸入された時代であることなどは忘れて、司馬遼太郎に倣いつつ、明治時代は素晴らしかったなどと言い、「前近代的な」中国を指弾する。


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by sea_of_sound_2008 | 2010-06-02 01:17 | インターネット
 「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」より転載。この声明には「国会法改正案」の問題が集約的に現れているので、是非一読を。この問題を私の言葉でざっくばらんに言うのならは、小沢一郎が憲法解釈の最終決定権を握る、ということになる。強調は転載者による。

国会法等の「改正」に反対する法学者声明

 民主、社会民主、国民新の与党3党は、5月14日、国会法等の「改正」案を野党側の反対を押し切って国会に提出した。

 民主党は、2009年の総選挙のマニフェストで「鳩山政権の政権構想」の5原則の冒頭の2つに、「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」と「政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ」とを掲げ、衆議院の比例定数の80削減を盛り込んだ。また、この夏の参議院選挙のマニフェストには参議院の定数40削減を盛り込む方針を決めた。これらにより選挙制度や議会制について大がかりな改変が構想されている。その後、民主党は11月12日、「国会審議の活性化について」と題する文書を発表した。その概要は以下の通りである。

①政治家同士の議論を阻害している政府参考人制度を廃止する。
内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から削除する。
③各委員会において、政治家同士による審議の場とは別に、行政公務員、各界有識者、市民団体、業界団体等から広く意見を聴取する新たな場を設置する。
④質問通告の規則を改善・厳格化する。
⑤政治主導体制を強化するため、大臣政務官を増員する。

 これを受けて、民主、社会民主、国民新の3党は、2009年12月28日、幹事長・国対委員長会談を開き、上記①から⑤の内容を盛り込んだ「国会審議の活性化のための国会法等の一部改正について(骨子案)」(以下、「骨子案」と略)を了承した。

私たちは、将来提起されてくることが予想される議員定数削減も、国民主権と議会制民主主義にとって重大な問題を惹起するものと考えるが、このたび国会に提出された国会法や議院規則などの改定は、必ずしも国会審議の活性化に資するものではなく、むしろ立憲主義の意義を弱め、国民主権の原理に背馳し、憲法が予定する議会制民主主義の形骸化を導くおそれがあるものと考え、この喫緊の問題についての声明を発表し、その危険性を世に訴えることとした。


1.政府参考人制度の廃止について

 国会の審議において、議員同士あるいは議員と大臣・副大臣・政務官との間で議案について十分な議論を尽くすことが重要であるのは、国会が国民主権のもとでの「国権の最高機関」であることから当然のことである。その点では、現行の「政府参考人制度」(衆議院規則45条の3、参議院規則42条の3)は、議長の承認や委員会が必要があると認めるときに答弁できるとしているにすぎないのであって、現状でも政府参考人に頼らずに政治家同士で審議をすることは十分可能である。

 それにもかかわらず、「行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、必要があると認めるとき」に「その説明を聴く」としている政府参考人の制度を廃止することは、むしろ国会における審議の質を低下させ、そればかりか、憲法62条が規定する国政調査権を不当に制限するものである。

 上記の「骨子案」では、政治家同士による審議の場とは別に「意見聴取会」を設けるとしているが、そのような場の設定が国会での審議の充実に資する保障はない。「行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査」は、法律案などの議案の審議のなかで行われることでこそ、現状の問題点の検証や改革の必要性の検討に役立つのであって、制定される法律の質を確保する上でも重要である。そのような審査や調査を「意見聴取会」に切り分けて集めてしまうことは、かえって審議を散漫なものにしてしまいかねない。この「意見聴取会」が大臣等の出席義務なしに開催される場合は、なおさらである。

 また、政府参考人制度の廃止は、官僚による行政運営を、国会とりわけ野党議員の追及からかばい、ひいては政府・与党の政権運営に対する監視や批判の手がかりを国会から奪うことにつながる。その点でも国会の審議機能に低下をもたらす。


2.内閣法制局長官の「政府特別補佐人」からの削除について

「骨子案」は、国会法の69条2項が定める「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を削除して、「意見聴取会」で「意見を聴取」する「行政機関の職員」の中に内閣法制局長官を含めるとしている。

 内閣法制局は、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること」や「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」(内閣法制局設置法3条1号・3号)などの事務をつかさどり、内閣法制局長官は、閣議の陪席メンバーである。こうした法律問題の専門的部署として内閣の法律顧問的役割を果たし、政府の憲法・法律解釈の統一性を確保するべき内閣法制局の長官を、「意見聴取会」への出席は可能になるとはいえ、国会での法案審議の場から排除することは、国会審議自体はもとより、政府による憲法運用全般にも大きな歪みをもたらすことが危惧される。

 法案の審議の場では、その合憲性や従来の政府見解との整合性が問題とされる際には、政府の憲法解釈が問われる場面がしばしば現れる。そのような場面で、「政治主導」を理由にして首相や閣僚が、その時々の政治判断で憲法解釈を行い、それによって政府の憲法解釈やその統一見解がなし崩し的に変えられてしまうならば、立憲主義国家の憲法運用のあり方としては、重大な問題を生むことになる。とりわけ、憲法9条に関する政府の憲法解釈が安易に変更されることの影響ははかり知れない。


3.憲法9条の重大な危機

 内閣法制局長官の排除に対する小沢一郎民主党幹事長の意欲は、並々ならぬものがある。同氏は自由党時代の2003年5月には、「憲法や条約の有権解釈の権限を官僚の手から奪い返す」として、「内閣法制局設置法を廃止する法律案」を国会に提出している。また、同氏は、「国連の平和活動は国家の主権である自衛権の行使を超えたもの」であり、自衛隊による国連の平和活動への参加は、「たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない」という持論を持っている。こうした独特の憲法解釈は、「(国連憲章上の)集団安全保障に関わる措置のうち憲法9条によって禁じられている武力の行使、または武力の威嚇にあたる行為については、我が国としてこれを行うことが許されない」(1994年6月13日、種田誠衆院議員に対する大出峻郎内閣法制局長官の答弁)とする内閣法制局の憲法解釈と鋭く対立するものである。

 鳩山由起夫首相も、2009年11月2日の国会で、集団的自衛権の行使を禁じているこれまでの政府の憲法解釈を当面踏襲する考えを明らかにしたが、その2日後の11月4日には、憲法解釈について、「内閣法制局長官の考え方を金科玉条にするというのはおかしい。その考え方を、政府が採用するか採用しないかということだ」と述べ、政府に決定権があると強調した。また、平野博文官房長官も同日の記者会見で、「鳩山内閣以前の内閣での解釈は、法制局長官が判断をしてきている。鳩山内閣では政治家が政治主導で、内閣において責任を持って判断する」と述べた。これは、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局が長きに渡って維持してきた憲法解釈を、政府の判断で変更することもありうるということである。

 明文改憲路線を掲げた自民党の安倍晋三首相が、2007年の参院選の敗北の結果を受けて退陣を余儀なくされたことを目の当たりにした民主党は、2009年総選挙では、2005年の「憲法提言」に込めた改憲の方針を鮮明にすることなく勝利した。このように明文改憲が提起しづらい政治状況が生まれたなかで、解釈改憲が現実的な路線として追求されようとしている。そうした解釈変更による9条改憲が容易な国会づくりが、内閣法制局長官の「政府特別補佐人」からの除外によって目指されているといえる。

 国民主権の観点からするならば、本来の意味での政治主導とは、国会をすべての議員が国民の代表としてその力能を発揮できるものとする必要がある。そして、内閣は、そのような国会に対して連帯して責任を負い、そうした内閣の責任を実効的あるものにするために行政機関に対する国会による監視と統制を確保することを基軸にして、国会と内閣の関係は構想されるべきものである。与党三党による国会法等を改正する「骨子案」は、そのような国民主権に基づく本来の意味での政治主導の実現には程遠く、「政治主導」を謳い文句にしつつも、政権党なかんずくその執行部による権力の独占、議会軽視、官僚組織の囲い込み、憲法運用の不安定化、政府解釈の安易な変更による憲法の歪曲をもたらしかねないものである。

 私たちは、このような国会法等の改正に強く反対し、法案の撤回を求めるとともに、国会と内閣の運営を、国民主権と議会制民主主義に立脚したものとするよう広く呼びかけるものである。

  2010年5月20日

<賛同者>

愛敬浩二(名古屋大学教授) 足立英郎(大阪電気通信大学教授) 石埼学(龍谷大学教授) 稲正樹(国際基督教大学教授) 井端正幸(沖縄国際大学教授) 植松健一(島根大学准教授) 植村勝慶(國學院大學教授) *浦田一郎(明治大学教授) 浦田賢治(早稲田大学名誉教授) 大野友也(鹿児島大学准教授) 岡田章宏(神戸大学教授) 奥野恒久(室蘭工業大学准教授) 小栗実(鹿児島大学教員) *小澤隆一(東京慈恵会医科大学教授) 戒能通厚(名古屋大学名誉教授) 加藤一彦(東京経済大学教授) *上脇博之(神戸学院大学教授) 北川善英(横浜国立大学教授) 木下智史(関西大学教授) 清田雄治(愛知教育大学教授) 久保田貢(愛知県立大学准教授) 久保田穣(東京農工大学名誉教授) 倉田原志(立命館大学教授) 小竹聡(拓殖大学教授) *小林武(愛知大学教授) *小松浩(立命館大学教授) 近藤真(岐阜大学教授) 佐々木光明(神戸学院大学教授) 笹沼弘志(静岡大学教授) 清水雅彦(札幌学院大学教授) 新屋達之(大宮法科大学院大学教授) 隅野隆徳(専修大学名誉教授) 芹沢斉(青山学院大学教授) 高橋利安(広島修道大学教授) 竹森正孝(岐阜大学教授) 只野雅人(一橋大学教授) 田中則夫(龍谷大学教授) 田村和之(龍谷大学教授)塚田哲之(神戸学院大学教授) *中島茂樹(立命館大学教授) 長岡徹(関西学院大学教授) 中里見博(福島大学教員) 中村浩爾(大阪経済法科大学名誉教授) 永山茂樹(東海大学教員) 名古道功(金沢大学教授) 成澤孝人(信州大学准教授) 新倉修(青山学院大学教授・弁護士) 丹羽徹(大阪経済法科大学教授) 前野育三(関西学院大学名誉教授) 前原清隆(日本福祉大学教授) 松宮孝明(立命館大学教授) 水島朝穂(早稲田大学教授) 三宅裕一郎(三重短期大学准教授) 三輪隆(埼玉大学教員) 村田尚紀(関西大学教授) 本秀紀(名古屋大学教授) 元山健(龍谷大学教授) *森英樹(龍谷大学教授) 諸根貞夫(龍谷大学教授) 山内敏弘(一橋大学名誉教授) 山口和秀(岡山大学名誉教授) 山崎英壽(日本体育大学講師) 若尾典子(佛教大学教授) *渡辺治(一橋大学名誉教授) 渡邊弘(活水女子大学准教授) *和田進(神戸大学教授)
その他5名   以上71名

(*は呼びかけ人)


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by sea_of_sound_2008 | 2010-05-29 10:51 | 政治
 鳩山首相を始め民主党の議員も参加していることで知られた超党派の改憲派議員連盟、新憲法制定議員同盟が、25日に総選挙後初の定例会を開催して、休止していた活動を再開した。この議員連盟に対しては、総選挙直後の昨年9月から「鳩山由紀夫民主党代表に新憲法制定議員同盟『顧問』の辞職を要請します」という署名活動が行われ、私も署名した。

 そしておそらく活動再開のニュースに関連して判明したことだと思われるが(少なくとも私はこの件で知った)、鳩山首相は先月に同議員連盟を脱退し顧問から辞職する手続きをとっていたのだという。報道の文面からはややわかりづらいところがあるが、脱退手続きは1月だがこの度の定例会でそれが承認されたということだろうか。

巻き返し狙う改憲派/議員同盟が活動再開/国民投票法施行にらみ

 自民、公明、国民新、みんなの党などの各党改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)が、活動を再開します。25日に「定例会」として、「新憲法制定に向けてより活発に活動するため」として「読売」「産経」の政治部長から話を聞くとしています。
……
 同議員同盟は、安倍内閣のもとでの自公両党による改憲手続き法の強行(2007年5月)の後、同年夏の参院選挙での自民党惨敗によりとん挫した改憲策動の立て直しを狙い、08年3月に鳩山由紀夫幹事長(当時)ら民主党幹部を新たに参加させました。

 衆参両院で憲法審査会の「早期始動」を求め活動を続けてきましたが、昨年の総選挙後は、現職議員メンバーが194人から105人に激減(事務局)し、活動を事実上休止してきました。……

 議員同盟事務局は、定例会に民主党議員にも参加を呼びかけていますが、同党議員からの「返答はまだない」としています。鳩山由紀夫首相は、すべての議連からの脱退の一環として、1月に同議員同盟からも脱退手続きを済ませています。

引用元:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-15/2010021501_04_1.html

改憲議員同盟が定例会開催、鳩山首相はすでに顧問辞退手続き

改憲議員同盟(中曽根康弘会長)が2月25日、国会内で定例会を開きました。
会議では読売と産経の政治部長が講演しました。4月28日に新憲法推進大会を憲政会館で開くことを決めました。
なお、この間、私たちをはじめ、多くの人びとが要求してきた鳩山由紀夫首相の同議員同盟顧問問題は1月に、鳩山氏から辞退届けが出されています。当然のことですが、運動の勝利でもあります。

引用元:http://www.annie.ne.jp/~kenpou/meeting/meet47.html

 署名活動に賛同し、このブログで紹介した者として、また署名した者の一人として、私は鳩山首相のこの行動を評価する。「首相という立場においては特に重い憲法尊重擁護義務が課せられている」との理由で、在任中の改憲を否定した1月20日の答弁との整合性から言っても、脱退は当然だろう。

 「憲法尊重擁護義務」のある首相という特別な地位にある者が、憲法に反対する主張を持つ団体の顧問を務めることは、憲法に対する明白な違反行為である。鳩山個人は本音では明文改憲派であるとはいえ、「私の内閣として憲法改正を目指す」などという寝言をほざく人物が首相であった時代の悪夢に比べれば、こうした態度は一つの前進だ。

 だが、これらをもって憲法を巡る状況に安心するというわけには行かない。鳩山首相及び民主党の憲法観については幾つかエントリを書いてきたことでもあるし、今詳述することはしないが、内閣法制局長の国会答弁を禁止しようとしていることに見られるように、民主党は党外・党内の事情から、明文改憲より解釈改憲に合わせてその戦略を練っているのではないかというのが私の分析である。

 一つだけ言っておくと、既に多くの論者・メディアが指摘しているように、小沢一郎の強い希望であるとされる「国会改革」とは、いずれ解釈改憲を可能にするための布石ではないだろうか。鳩山首相もまた「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と発言している。「国会改革」には「政治改革」と称して小選挙区制を金権政治に対する福音であるかのように説いた詐術と同じものを感じる。

 ところで定例会で講演した産経の政治部長とは、ひょっとして都議選で自民党が大敗した際に、「なぜ、かくも短期間で自民党は凋落してしまったのか……首相が靖国神社参拝に踏み切れなかったことを最も大きな理由として挙げたい」という神頼みの敗因分析を披露して、多くの人々を呆然とさせた乾正人その人だろうか?



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by sea_of_sound_2008 | 2010-02-27 20:35 | 政治

大島敦 / 内閣府 / http://www.sakitama.or.jp/oshima/
・憲法調査推進議員連盟

渡辺周 / 総務 / http://www.watanabeshu.org/
・「南京の真実」賛同者
・憲法調査推進議員連盟
・教育基本法改正促進委員会
・日本の領土を守るため行動する議員連盟
・慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会(会長)

武正公一 / 外務 / http://www.takemasa.org/top.html
・憲法調査推進議員連盟

野田佳彦 / 財務 / http://www.nodayoshi.gr.jp/
・憲法調査推進議員連盟

中川正春 / 文部科学 / http://www.masaharu.gr.jp/
・憲法調査推進議員連盟

鈴木寛 / 文部科学 / http://suzukan.net/
・憲法調査推進議員連盟

松下忠洋 / 経済産業 / http://www.matsushita-tadahiro.net/
・憲法調査推進議員連盟
・日本会議国会議員懇談会

田島一成 / 環境 / http://www.tajimaissei.com/
・憲法調査推進議員連盟


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by sea_of_sound_2008 | 2009-09-18 18:07 | 政治

鳩山由紀夫 / 首相 / http://www.hatoyama.gr.jp/
・新憲法制定議員同盟(顧問)
・憲法調査推進議員連盟(顧問)
・教育基本法改正促進委員会(顧問)

原口一博 / 総務相 / http://haraguti.com/
・日本の領土を守るため行動する議員連盟
・憲法調査推進議員連盟
・みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

岡田克也 / 外相 / http://www.katsuya.net/
・憲法調査推進議員連盟

藤井裕久 / 財務相 / http://www.fujii-hirohisa.jp/
・憲法調査推進議員連盟(副会長)
・日本会議国会議員懇談会

川端達夫 / 文部科学相 / http://www.kawa-bata.net/
・憲法調査推進議員連盟

長妻昭 / 厚生労働相 / http://naga.tv/
・憲法調査推進議員連盟

直嶋正行 / 経済産業相 / http://www.naoshima.com/
・憲法調査推進議員連盟

前原誠司 / 国土交通相、沖縄北方・防災担当相 / http://www.maehara21.com/index.php
・新憲法制定議員同盟(副会長)
・憲法調査推進議員連盟
・日本会議国会議員懇談会

北沢俊美 / 防衛相 / http://www13.ocn.ne.jp/~kitazawa/
・憲法調査推進議員連盟(事務総長)

平野博文 / 官房長官 / http://www.hhirano.jp/
・憲法調査推進議員連盟

中井洽 / 国家公安委員長、拉致問題担当相 / http://www.nakai-hiroshi.net/
・教育基本法改正促進委員会(顧問)
・日本会議国会議員懇談会

亀井静香 / 金融・郵政改革担当相 / http://www.kamei-shizuka.net/
・新憲法制定議員同盟(顧問)
・憲法調査推進議員連盟
・日本会議国会議員懇談会
・神道政治連盟国会議員懇談会

松野頼久 / 官房副長官 / http://www.matsuno-yorihisa.com/
・日本会議国会議員懇談会


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by sea_of_sound_2008 | 2009-09-16 23:48 | 政治
鳩山・民主代表:分権目指す改憲に意欲

 民主党の鳩山由紀夫代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正に関し「憲法の平和主義、人権は当たり前だが、だからといって後生大事に憲法を一言一句変えてはいけないという発想はおかしい」と述べ、地方分権の観点から改正は必要との認識を示した。改正時期には言及しなかった。

 鳩山氏は地方分権について「国が地域をコントロールして補助金漬けにする世の中では自立できない」と指摘。05年に発表した改憲試案に触れ「こういうものの道筋をつけることが大事だ」と強調した。鳩山氏の試案は、国と地方の役割分担を明確にするため、基礎自治体として「市」、広域自治体に「圏」を設置する改正などを提言している。【佐藤丈一】

引用元:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090913ddm002010110000c.html (魚拓)

 その「こういうもの」である鳩山試案には天皇の元首化や九条二項の削除が含まれているのは、ご存じの通り。鳩山代表の言う「平和主義」は、国連の集団安全保障に参加するような「平和主義」である。集団安全保障に参加するとは、世界で戦争をすることである。安倍内閣の改憲路線が頓挫したことから、明文改憲路線は引っ込めるのではないかという観測もあったが、明文改憲路線も捨ててないことがこれでわかった。要注意である。

 民主党は改憲を党是とする党である。一時的に下火になるにしろ、必ず改憲問題は再燃するだろう。それにしても、毎日が報じただけで後追い報道がないのは情けないことである。憲法尊重擁護義務があるのだから、当然真意を質されてしかるべきである。マスメディアは改憲隠しに協力していると言われても仕方がない。



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by sea_of_sound_2008 | 2009-09-15 08:23 | 政治
シバレイのblog」より。以下転載。

高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。

鳩山代表に以下の要請を共同で行いたいと思います。皆さんの賛同をお願いします。ぜひ転送・転載、コピーなどで、一人でも多くの皆さんにご協力をお願いしてくださいませんか。賛同は「団体」でも、「個人」でも結構ですが、個人の場合は名前の後に「所属団体」名か、居住「都道府県」名を書いてください。16日が首相就任予定なので、15日を締め切りとしたいと思います。メール( kenpou●annie.ne.jp )か、FAX(03-3221-2558)でご連絡をお願い致します。
*●は@ です。迷惑メール防止のため。 
--------------------------------------------------
鳩山由紀夫民主党代表に新憲法制定議員同盟「顧問」の辞職を要請します。

 第45回総選挙は有権者の自公連立政権への厳しい批判のなかで、民主党の大勝となりました。いま、多くの人びとは鳩山由起夫代表が首相になると言われている新しい連立政権が、民衆の切実な要求と期待に応える政治をすすめていくかどうか、息を呑んで注目しております。

 ところで、鳩山氏はさる2008年3月4日、特異な改憲論を基盤として改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」(中曽根康弘会長)の顧問に就任されました。そして今日、なおこの職にあると聞きます。しかし、新しい政権の首相となる鳩山氏が、こうした政治的立場にとどまることは、多くの国民の願いに合致するものとは思われません。首相には憲法第99条の「憲法尊重擁護義務」がよりいっそう厳しく問われるのであり、特定の憲法観をもった改憲団体の役職にあることは極めて不適切なものと言わなければなりません。

 私たちは鳩山氏が英断をもって直ちに同職を辞任することを公式に表明されることを要請致します。

2009年9月

呼びかけ団体
憲法を生かす会/第九条の会ヒロシマ/日本山妙法寺/
日本消費者連盟/VAWW-NETジャパン/平和を実現する
キリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/
許すな!憲法改悪・市民連絡会

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by sea_of_sound_2008 | 2009-09-04 11:20 | 政治
 まるで民主党が護憲派であるかのような表象が、メディアによってなされている。「マガジン9条」は民主党候補へのアンケートを行った。「+++ PPFV BLOG +++」で知ったのだが、そのアンケートの感想として、トップに一時次のような文章が掲載されていたようだ(Googleキャッシュに残っていたので、ローカルに保存してある。現在はもうキャッシュも見られない)。

 そこで「民主党候補者に憲法9条を問うアンケート」を実施しました。……回答はとても興味深いものです。6項目の選択肢では答えられないという「7・その他」が一番多かったというところに、民主党の現在の姿が集約されているように思われます。でもその理由を読むと、多くが「9条の意義を大切にし、安易な改正は許さない」としていることが分かります。

 民主党政権になっても、九条は守られると言いたげな文章である。同サイトは「コラムリコラム」のコーナーでも、毎日新聞のアンケート結果を引用して、「民主党の候補者たちの回答は、『マガジン9条』のアンケート結果とよく似ている。……『他の部分には問題があるが、9条は変える必要がない』という回答が多かった」と同様の主張を行っている。毎日の当該記事は以下の通りである。

選挙:衆院選 候補者アンケート分析(その1) 憲法改正でも温度差

 民主党も憲法改正に「賛成」が57%で多数派だが、自民、公明両党より低い。「反対」も24%あり、改憲派と護憲派が混在する党内事情が反映された。9条改正については「反対」66%、「賛成」17%で、公明党と同様、9条以外の改憲を支持する意見が強い。集団的自衛権の憲法解釈については「見直す必要はない」61%、「見直すべきだ」25%だった。

引用元:http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090820ddm010010124000c.html (魚拓)

 さて、民主党は九条を守る「護憲派」なのだろうか?以下それを分析するのだが、ある意味ではそうだと言える。ただし民主党特有の意味において、である。その辺りの事情を、まずは2004年3月の「横路・小沢合意」に見よう。小沢一郎と旧社会党系のリーダーである横路孝弘の政策協議の成果である。長くなるが全文引用する。要点は、九条は変えない、だが国連の下に軍を送る、この二つだ。

                        2004.3.19
日本の安全保障、国際協力の基本原則


 冷戦の時代は終焉したとはいえ、世界各地においては紛争が頻発している。世界の安全保障と国際協力について確固たる基本原則を改めて定め、確認しておくことは時代の要請でもあり、また、喫緊の課題でもある。

 私共は、我が国の安全保障及び国際協力について、この間慎重かつ精力的に検討を続けてきたが、ここに次の通りの基本原則で一致したので公表する。

<現状認識>

1.いまのままでは自衛隊は米国について世界の果てまでも行ってしまう危険性が高い。政府自民党による無原則な自衛隊の派遣に歯止めをかけなければいけない。

2.世界秩序を維持できる機能を有する機関は国連しかない。日本も国連のこの警察的機能に積極的に貢献する。

3.憲法の範囲内で国際貢献するために、専守防衛の自衛隊とは別の国際貢献部隊を作る。

4.現在国連はその機能を充分果たしていない。日本は国連の組織、機能を拡充、強化するようあらゆる機会に国際社会に働きかける。


<基本原則>

1.自衛隊は憲法9条に基づき専守防衛に徹し、国権の発動による武力行使はしないことを日本の永遠の国是とする。一方においては、日本国憲法の理念に基づき国際紛争の予防をはじめ、紛争の解決、平和の回復・創造等国際協力に全力を挙げて取り組んでいく。

2.国際社会の平和と安全の維持は国連を中心に行う。それを実現するために、日本は国連のあらゆる活動に積極的に参加する。

3.国連の平和活動への参加を円滑に実施するために、専守防衛の自衛隊とは別に、国際協力を専らとする常設の組織として「国連待機部隊(仮称)」を創設する。待機部隊の要員は自衛隊・警察・消防・医療機関等から確保する。また、特に必要があるときは自衛隊からの出向を求める。

4.将来、国連が自ら指揮する「国連軍」を創設するときは、我が国は率先してその一部として国連待機部隊を提供し、紛争の解決や平和の回復のため全面的に協力する。

5.国連軍が創設されるまでの間は、国連の安全保障理事会もしくは総会において決議が行われた場合には、国際社会の紛争の解決や平和と安全を維持、回復するために、国連憲章7章のもとで強制措置を伴う国連主導の多国籍軍に待機部隊をもって参加する。ただし、参加の有無、形態、規模等については、国内及び国際の情勢を勘案して我が国が主体的に判断する。

6.安保理常任理事国の拒否権行使等により安保理が機能しない場合は、国連総会において決議を実現するために、日本が率先して国際社会の意思統一に努力する。

以上

  2004年3月19日
                        横路孝弘

*強調は引用者

引用元:http://www.yokomichi.com/monthly_message/2004.03.19.htm

 読んで明らかなように、これは国連に名を借りた解釈改憲であり、海外派兵の恒久化である。であれば「9条の意義を大切にし、安易な改正は許さない」とすることに、なんの意味もないだろう。九条を改正しなくても、解釈改憲によって、国連の下における海外派兵は可能だと言っているのだから。

 それどころかこれは「日本国憲法の理念に基づ」いているのだという。だが、憲法の理念はただの平和主義ではない。非武装平和主義である。それをねじ曲げる「横路・小沢合意」は、つまみ食い的な解釈改憲であり、憲法理念の剽窃者であり、平和主義の簒奪者である。

 左派である横路と実力者である小沢が、党内で意見がバラバラとされる安保・憲法の点で合意したことは、おそらく大きな影響を与えただろう。「民主党の政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめたもの」である「民主党政策集INDEX2009」に、この民主党流の憲法解釈が反映しているのを見ることが出来る。

自衛権の行使は専守防衛に限定
 日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。

国連平和活動への積極参加
 国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければなりません。

 国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第41条および42条によるものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加します

*強調は引用者

引用元:http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/08.html

 国連憲章の第四十一条と第四十二条は、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」を定めた第七章にある条文である。第四十二条は「国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる」としているのだから、明白に「武力による威嚇又は武力の行使」を禁止した憲法九条一項に違反する。これでもまだ民主党は九条を守る護憲派だろうか。

 更に指摘しておかなければならないのは、国連憲章は平和的手段による解決を大前提としていることだ。加盟国の行動原則を定めた第二条三項では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて……解決しなければならない」とし、第六章では「紛争の平和的解決」を定めている。それらの例外としてあるのが第七章なのだ。民主党は、憲法だけでなく、国連憲章もつまみ食いをしている。

 また、民主党が想定している国連憲章の第四十二条と第四十三条は、国連軍についての規定なのだが、未だに国連軍が編成されたことはない。国連決議の下に軍事的措置が行われるにしても、それは加盟国が自発的に参加する多国籍軍であり、個別的自衛権もしくは集団的自衛権の行使として参加しているのである。民主党が「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」としているのは、自衛権の拡大を目指すものではないか。

 この問題点は、自民党系の論者によっても指摘される有様である。

 しかし問題は「国連軍」の意味であって、小沢調査会の提言と今回の小沢提言とではその内容が異なる。もしそれが国連憲章42、43条に基づく「正規の国連軍」を指すならば、小沢調査会の言うように、軍を国連に提供した後はその指揮、命令権は国連加盟国の手を離れ、安保理事会に委ねられたものとみることもできないことはない。加盟国は国連との間で特別協定を結ぶことにより、主権の一部を国連に委譲したと解することも可能だからである(ただし、わが国がこのような特別協定を結び、武力行使を目的として自衛隊を国連に派遣することについては、憲法上、疑義がある)。

 ≪多国籍軍と集団的自衛権≫

 だが、このような「正規の国連軍」はいまだ実現しておらず、これまでに編成された「国連軍」はすべて「多国籍軍」にとどまっていた。国連の指揮下にあった湾岸戦争時やイラク派遣の「国連軍」、それにNATO指揮下のISAFも全て多国籍軍である。この種の「多国籍軍」は国連決議によって一定の正当性が担保されてはいても、最終的な指揮、命令権は各国に留保されており、軍隊派遣の根拠も各国の個別的ないし集団的自衛権に基づいている。

引用元:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071030/stt0710300316000-n1.htm (魚拓)

 このように民主党流の「護憲」の内実を探れば、「9条の意義を大切にし」たところで、「憲法改正でも温度差」があったところで、それが九条を守ることに役立つどころか、却って解釈改憲によって海外派兵に利用され、集団的自衛権はおそらく拡大解釈され、九条は骨抜きにされるだけだということがわかるだろう。

 「マガジン9条」も毎日新聞も、候補者にこう聞くべきだったのだ。「あなたは本当に国連の下なら派兵が合憲だと考えているのですか」と。そしてそう言う観点で見れば、「マガジン9条」の候補者アンケートの選択肢が、ほとんど無意味であることに気付かされる。

 ところで、我々は既にこのような憲法のつまみ食いを体験済みである。2003年12月、当時の小泉首相は、自衛隊派兵基本計画を閣議決定した後の記者会見において、イラク派兵を「国際社会の中で名誉ある地位を占めたいという憲法の理念にかなう」ものだと放言した。もちろんこれが噴飯ものの解釈であることは言うまでもない。だがその結果派兵は行われ、それが憲法違反だと確定するには、2008年4月の名古屋高裁の判決を待たねばならなかった。

 しかし、この決着が付いたはずの問題を巡って、民主党は小泉の後を追っている。

 民主党の直嶋正行政調会長は、「政権を担当させていただければ、作業に着手する」「状況によって憲法解釈を変えることはある」と、政権を獲れば憲法解釈を変更すると述べている。小沢は、ISAF参加は合憲と主張して話題となった「世界 2007年11月号」の論文で、「加えて貴方は、『民主党内でも意見がまとまっていない』と書いてますが……昨年末まで二ヶ月余の党内議論の末、先ほど私が述べたような方針(「政権政策の基本方針」第三章)を決定してます」と書いている。

 「政権政策の基本方針」の第三章は、前述の「民主党政策集INDEX2009」とほとんど同じものである。小沢は党内がそれでまとまっていると言っているのだ。従って民主党の「護憲」は二重に疑わしい。まず解釈改憲を容認する公算が大きい。次に党の方針に反対してまで憲法を守るかどうかわからない。イラク派兵という暴挙を断行した小泉政権と、それに続く内閣を倒すためのものだったはずの「政権交代」が、更なる解釈改憲と海外派兵の恒久化をもたらすとしたら、皮肉と言う他ない。



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by sea_of_sound_2008 | 2009-08-27 23:31 | 政治