公平な選挙制度を!


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選挙制度 多様な意見の受け皿も必要
2009年9月1日

 8月30日に投開票された衆議院議員選挙は、民主党が308議席を獲得し圧勝した。自民党を軸に動いてきた日本の政治が大転換を迎える。

 「政権選択選挙」と位置付けられた今回の総選挙は有権者の関心を集めた。「歴史的転換期」を前に投票率も上がるであろうと思われたが、期待された割には意外に伸びなかった。県内の投票率は64・95%、全国は69・28%だった。

 「選挙に金が掛かり過ぎる」と中選挙区制から小選挙区制に移行した1996年以降では過去最高の投票率となったが、前回選挙に比して県内では2・6ポイント、全国では1・8ポイント上がったにすぎない。

 投票率が上がらなかった要因の一つとして現行の小選挙区制が挙げられる。各党とも候補者の擁立に苦慮している。大政党以外、多数の選挙区に候補者を立てにくい事情がある。

 それだけ、有権者の「選択肢」が奪われる結果になっている。

 選挙後、比較的若い世代の会員が多いインターネットのサイトで、会員を対象にしたアンケート調査が行われた。

 約24万人が回答し、「投票しなかった」有権者は25・3%を占めた。そのうち24・8%が「投票したい候補者・政党がない」と答えている。

 今回の選挙は「政権交代」を旗印にした民主と自民・公明両党との対決を中心に進められてきた。

 従来の自・公の政権運営に「ノー」を突き付けたい有権者は民主に投じるしかなく、各種世論調査で民主有利が示される中で、「勝敗は既についている」「投票しないのは精いっぱいの判断」とする無力感派や苦渋の判断をした有権者もいる。

 大政党間で争われる小選挙区制の選挙は「風」に左右される要素が少なくない。4年前の「郵政選挙」や今選挙が如実に物語っている。けれども「風」に押し流される選挙であってはならない。

 国民の価値観が多様化する中で小政党が担ってきた「少数意見」を、どう国政に届けるか。二大政党制の流れの中で、さまざまな意見の受け皿をどうするのか。

 例えば、現行制度でも選挙区と比例区の定数配分を比例区に厚くするだけで選択肢はより広がる。国民の声を吸い上げる多様な方策についても論議を重ねたい。

引用元:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-149267-storytopic-11.html

 比例区の定数を増やすという案に賛成。大政党に有利、少数政党に不利、という小選挙区制の弊害は今回の選挙でも証明された。民主党が提案している比例区の削減の先に待っているのは、改憲である。自民と民主しか選択肢がないなんて冗談じゃない。
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by sea_of_sound_2008 | 2009-09-04 08:06 | 政治
 まるで民主党が護憲派であるかのような表象が、メディアによってなされている。「マガジン9条」は民主党候補へのアンケートを行った。「+++ PPFV BLOG +++」で知ったのだが、そのアンケートの感想として、トップに一時次のような文章が掲載されていたようだ(Googleキャッシュに残っていたので、ローカルに保存してある。現在はもうキャッシュも見られない)。

 そこで「民主党候補者に憲法9条を問うアンケート」を実施しました。……回答はとても興味深いものです。6項目の選択肢では答えられないという「7・その他」が一番多かったというところに、民主党の現在の姿が集約されているように思われます。でもその理由を読むと、多くが「9条の意義を大切にし、安易な改正は許さない」としていることが分かります。

 民主党政権になっても、九条は守られると言いたげな文章である。同サイトは「コラムリコラム」のコーナーでも、毎日新聞のアンケート結果を引用して、「民主党の候補者たちの回答は、『マガジン9条』のアンケート結果とよく似ている。……『他の部分には問題があるが、9条は変える必要がない』という回答が多かった」と同様の主張を行っている。毎日の当該記事は以下の通りである。

選挙:衆院選 候補者アンケート分析(その1) 憲法改正でも温度差

 民主党も憲法改正に「賛成」が57%で多数派だが、自民、公明両党より低い。「反対」も24%あり、改憲派と護憲派が混在する党内事情が反映された。9条改正については「反対」66%、「賛成」17%で、公明党と同様、9条以外の改憲を支持する意見が強い。集団的自衛権の憲法解釈については「見直す必要はない」61%、「見直すべきだ」25%だった。

引用元:http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090820ddm010010124000c.html (魚拓)

 さて、民主党は九条を守る「護憲派」なのだろうか?以下それを分析するのだが、ある意味ではそうだと言える。ただし民主党特有の意味において、である。その辺りの事情を、まずは2004年3月の「横路・小沢合意」に見よう。小沢一郎と旧社会党系のリーダーである横路孝弘の政策協議の成果である。長くなるが全文引用する。要点は、九条は変えない、だが国連の下に軍を送る、この二つだ。

                        2004.3.19
日本の安全保障、国際協力の基本原則


 冷戦の時代は終焉したとはいえ、世界各地においては紛争が頻発している。世界の安全保障と国際協力について確固たる基本原則を改めて定め、確認しておくことは時代の要請でもあり、また、喫緊の課題でもある。

 私共は、我が国の安全保障及び国際協力について、この間慎重かつ精力的に検討を続けてきたが、ここに次の通りの基本原則で一致したので公表する。

<現状認識>

1.いまのままでは自衛隊は米国について世界の果てまでも行ってしまう危険性が高い。政府自民党による無原則な自衛隊の派遣に歯止めをかけなければいけない。

2.世界秩序を維持できる機能を有する機関は国連しかない。日本も国連のこの警察的機能に積極的に貢献する。

3.憲法の範囲内で国際貢献するために、専守防衛の自衛隊とは別の国際貢献部隊を作る。

4.現在国連はその機能を充分果たしていない。日本は国連の組織、機能を拡充、強化するようあらゆる機会に国際社会に働きかける。


<基本原則>

1.自衛隊は憲法9条に基づき専守防衛に徹し、国権の発動による武力行使はしないことを日本の永遠の国是とする。一方においては、日本国憲法の理念に基づき国際紛争の予防をはじめ、紛争の解決、平和の回復・創造等国際協力に全力を挙げて取り組んでいく。

2.国際社会の平和と安全の維持は国連を中心に行う。それを実現するために、日本は国連のあらゆる活動に積極的に参加する。

3.国連の平和活動への参加を円滑に実施するために、専守防衛の自衛隊とは別に、国際協力を専らとする常設の組織として「国連待機部隊(仮称)」を創設する。待機部隊の要員は自衛隊・警察・消防・医療機関等から確保する。また、特に必要があるときは自衛隊からの出向を求める。

4.将来、国連が自ら指揮する「国連軍」を創設するときは、我が国は率先してその一部として国連待機部隊を提供し、紛争の解決や平和の回復のため全面的に協力する。

5.国連軍が創設されるまでの間は、国連の安全保障理事会もしくは総会において決議が行われた場合には、国際社会の紛争の解決や平和と安全を維持、回復するために、国連憲章7章のもとで強制措置を伴う国連主導の多国籍軍に待機部隊をもって参加する。ただし、参加の有無、形態、規模等については、国内及び国際の情勢を勘案して我が国が主体的に判断する。

6.安保理常任理事国の拒否権行使等により安保理が機能しない場合は、国連総会において決議を実現するために、日本が率先して国際社会の意思統一に努力する。

以上

  2004年3月19日
                        横路孝弘

*強調は引用者

引用元:http://www.yokomichi.com/monthly_message/2004.03.19.htm

 読んで明らかなように、これは国連に名を借りた解釈改憲であり、海外派兵の恒久化である。であれば「9条の意義を大切にし、安易な改正は許さない」とすることに、なんの意味もないだろう。九条を改正しなくても、解釈改憲によって、国連の下における海外派兵は可能だと言っているのだから。

 それどころかこれは「日本国憲法の理念に基づ」いているのだという。だが、憲法の理念はただの平和主義ではない。非武装平和主義である。それをねじ曲げる「横路・小沢合意」は、つまみ食い的な解釈改憲であり、憲法理念の剽窃者であり、平和主義の簒奪者である。

 左派である横路と実力者である小沢が、党内で意見がバラバラとされる安保・憲法の点で合意したことは、おそらく大きな影響を与えただろう。「民主党の政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめたもの」である「民主党政策集INDEX2009」に、この民主党流の憲法解釈が反映しているのを見ることが出来る。

自衛権の行使は専守防衛に限定
 日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。

国連平和活動への積極参加
 国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければなりません。

 国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第41条および42条によるものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加します

*強調は引用者

引用元:http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/08.html

 国連憲章の第四十一条と第四十二条は、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」を定めた第七章にある条文である。第四十二条は「国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる」としているのだから、明白に「武力による威嚇又は武力の行使」を禁止した憲法九条一項に違反する。これでもまだ民主党は九条を守る護憲派だろうか。

 更に指摘しておかなければならないのは、国連憲章は平和的手段による解決を大前提としていることだ。加盟国の行動原則を定めた第二条三項では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて……解決しなければならない」とし、第六章では「紛争の平和的解決」を定めている。それらの例外としてあるのが第七章なのだ。民主党は、憲法だけでなく、国連憲章もつまみ食いをしている。

 また、民主党が想定している国連憲章の第四十二条と第四十三条は、国連軍についての規定なのだが、未だに国連軍が編成されたことはない。国連決議の下に軍事的措置が行われるにしても、それは加盟国が自発的に参加する多国籍軍であり、個別的自衛権もしくは集団的自衛権の行使として参加しているのである。民主党が「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」としているのは、自衛権の拡大を目指すものではないか。

 この問題点は、自民党系の論者によっても指摘される有様である。

 しかし問題は「国連軍」の意味であって、小沢調査会の提言と今回の小沢提言とではその内容が異なる。もしそれが国連憲章42、43条に基づく「正規の国連軍」を指すならば、小沢調査会の言うように、軍を国連に提供した後はその指揮、命令権は国連加盟国の手を離れ、安保理事会に委ねられたものとみることもできないことはない。加盟国は国連との間で特別協定を結ぶことにより、主権の一部を国連に委譲したと解することも可能だからである(ただし、わが国がこのような特別協定を結び、武力行使を目的として自衛隊を国連に派遣することについては、憲法上、疑義がある)。

 ≪多国籍軍と集団的自衛権≫

 だが、このような「正規の国連軍」はいまだ実現しておらず、これまでに編成された「国連軍」はすべて「多国籍軍」にとどまっていた。国連の指揮下にあった湾岸戦争時やイラク派遣の「国連軍」、それにNATO指揮下のISAFも全て多国籍軍である。この種の「多国籍軍」は国連決議によって一定の正当性が担保されてはいても、最終的な指揮、命令権は各国に留保されており、軍隊派遣の根拠も各国の個別的ないし集団的自衛権に基づいている。

引用元:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071030/stt0710300316000-n1.htm (魚拓)

 このように民主党流の「護憲」の内実を探れば、「9条の意義を大切にし」たところで、「憲法改正でも温度差」があったところで、それが九条を守ることに役立つどころか、却って解釈改憲によって海外派兵に利用され、集団的自衛権はおそらく拡大解釈され、九条は骨抜きにされるだけだということがわかるだろう。

 「マガジン9条」も毎日新聞も、候補者にこう聞くべきだったのだ。「あなたは本当に国連の下なら派兵が合憲だと考えているのですか」と。そしてそう言う観点で見れば、「マガジン9条」の候補者アンケートの選択肢が、ほとんど無意味であることに気付かされる。

 ところで、我々は既にこのような憲法のつまみ食いを体験済みである。2003年12月、当時の小泉首相は、自衛隊派兵基本計画を閣議決定した後の記者会見において、イラク派兵を「国際社会の中で名誉ある地位を占めたいという憲法の理念にかなう」ものだと放言した。もちろんこれが噴飯ものの解釈であることは言うまでもない。だがその結果派兵は行われ、それが憲法違反だと確定するには、2008年4月の名古屋高裁の判決を待たねばならなかった。

 しかし、この決着が付いたはずの問題を巡って、民主党は小泉の後を追っている。

 民主党の直嶋正行政調会長は、「政権を担当させていただければ、作業に着手する」「状況によって憲法解釈を変えることはある」と、政権を獲れば憲法解釈を変更すると述べている。小沢は、ISAF参加は合憲と主張して話題となった「世界 2007年11月号」の論文で、「加えて貴方は、『民主党内でも意見がまとまっていない』と書いてますが……昨年末まで二ヶ月余の党内議論の末、先ほど私が述べたような方針(「政権政策の基本方針」第三章)を決定してます」と書いている。

 「政権政策の基本方針」の第三章は、前述の「民主党政策集INDEX2009」とほとんど同じものである。小沢は党内がそれでまとまっていると言っているのだ。従って民主党の「護憲」は二重に疑わしい。まず解釈改憲を容認する公算が大きい。次に党の方針に反対してまで憲法を守るかどうかわからない。イラク派兵という暴挙を断行した小泉政権と、それに続く内閣を倒すためのものだったはずの「政権交代」が、更なる解釈改憲と海外派兵の恒久化をもたらすとしたら、皮肉と言う他ない。



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by sea_of_sound_2008 | 2009-08-27 23:31 | 政治
河北新報 - 09衆院選政権選択/政策競争が歴史の扉を開く

 二大政党化の利点ばかりが強調されるが共産、社民、国民新など小政党の役割を軽視するわけにはいかない。大政党がすくい切れない環境や平和など生活に密着した政策課題を提示し、存在感をアピールしてほしい。

引用元:http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/08/20090819s01.htm (魚拓)

新潟日報 - 09衆院選 連立の在り方も考えたい

 1994年に成立した「自社さ」政権以降、国政では比較第1党の座を占める自民党を補強し、安定させる形で連立政権が続いてきた。しかし、本格的な二大政党時代を迎え、政治状況は大きな転換期にある。

 そうした時代の中で、情勢によっては小政党の政権への影響力が強さを増していく可能性がある。

 社民党と国民新党はそのことを自覚し、総選挙後に担うかもしれない責任を踏まえた対応をしてほしい。変化を見せてこそ、国民に「政権選択」選挙を実感させることになる。

 有権者もこれまで以上に連立政権の在り方に目を凝らしたい。それは二大政党制の中で政治や政策の二者択一化が進むことを防ぎ、多様性を確保することにつながるはずだ。

引用元:http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=2168 (魚拓)

神戸新聞 - 二大政党化/重み増す「第三の選択肢」

 野党3党も、共通公約を公表した。

 社民党が重視する製造業派遣の原則禁止や障害者自立支援法の廃止、国民新党が党是とする郵政民営化の抜本的見直しなどを柱に据える一方、3党間で隔たりの大きい外交・安全保障政策の言及は避けた。

 社民党はマニフェスト(政権公約)で「新しい連立政権を目指す中で基本政策を実現」と明記した。しかし、かつての自社さ政権で自衛隊容認などの方針転換を重ね、「護憲」の主張がぼやけて議席を減らした苦い経験がある。改憲派が少なくない民主との連立でも、いずれぶつかる壁だろう。

 国民新党は「政権にはすり寄らない」としており、独自色を強めて影響力を行使する狙いのようだ。

 野党共闘と一線を画す共産党は「建設的野党」を宣言。民主政権が誕生すれば、後期高齢者医療制度の廃止など一致できる政策には協力するという。従来の絶対的野党から現実路線に一歩踏み込み、政権交代を党勢拡大につなげる試みといえる。

 このほか、先日結成されたみんなの党や改革クラブ、新党日本などが政界再編も視野に議席獲得を目指す。

 小選挙区制度で二大政党化が進むほど、二者択一に収まらない多様な意見をくむ「第三の選択肢」は重みを増す。その旗をしっかり掲げ、存在価値をアピールできるか。自、民以外の政党の踏ん張りが日本の議会制民主主義の在り方を左右する。

引用元:http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0002240711.shtml (魚拓)

徳島新聞 - 衆院選公示 この国をどの党に託すか

 多様な国民の声を政治に反映させるには、二大政党だけではなく、他の政党の役割も重要だ。

 公明党の太田昭宏代表は「景気回復に全力を挙げ、医療、介護、子育て、若者の雇用支援に力を注ぐ」とし、共産党の志位和夫委員長は「大企業に応分の負担をさせ、軍事費削減のメスを入れる」と強調した。

 社民党の福島瑞穂党首は非核三原則の法制化や、仕事、暮らし、地域の再建を目指すとし、国民新党の綿貫民輔代表は郵政民営化の見直しを訴えた。

引用元:http://www.topics.or.jp/editorial/news/2009/08/news_125064212584.html (魚拓)

琉球新報 - 09衆院選きょう公示 選択に値する政策論争を/公約と実行力を吟味したい

少数意見どう反映
 ……有権者の間では、二大政党への関心が強まるが、判断材料が二つに一つということでは、そこから漏れてしまう少数意見が政治に反映しにくいという弊害も出てくる。

 政治への不信感は、政党や政治家の姿勢に由来する点も大きい。日ごろからこの国の針路について、真摯(しんし)に思案し、行動することで有権者の信頼を得ることができよう。

 自公連立政権の維持か交代か、政権の枠組みへの国民の高い関心が集まる。だが、自民と最大野党の民主の主張には、県民が関心を持つ外交・防衛政策などの違いが分かりにくい。2党の動向ばかりに目が奪われていては、選択肢を狭めてしまうと危惧(きぐ)する有権者もいるだろう。

 有権者は、確かな目で候補者を判別したい。そのためにも、より幅広く政党や候補者の主張に耳を傾けることで、適切な政策を見つける努力をしたい。政党や候補者は、有権者の審判に堪え得るよう具体的な施策を提示し、主張してもらいたい。

引用元:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-148608-storytopic-11.html (魚拓)

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by sea_of_sound_2008 | 2009-08-27 11:24 | 政治
社説:’09衆院選 政治改革 己に甘すぎないか

 今回の総選挙でも「政治改革」は争点の一つになっている。各党のマニフェストでも、公務員改革などは積極的な半面、政治家に課せられるテーマは歯切れが悪い。特に自民党は具体策に欠ける傾向が目立つ。

 世襲議員の制限は自民、民主、公明党などが具体策を提示している。いずれも、前職議員が引退などした場合、その配偶者および3親等以内の親族が同一選挙区内から立候補しても、「公認または推薦しない」方針を明示している。問題は実施時期で、民主党は09年からの適用を打ち出したが、世襲議員が多い自民党は「次回から」と、延引している。

 政治資金問題で焦点になっている企業・団体の献金、パーティー券購入を民主党は3年後に全面禁止することを明示した。相次ぐ党首脳の献金不正問題を抱えているとはいえ、この種の方針転換は歓迎したい。公明党は政治資金規正法の制裁を強化し、不正議員には公民権停止を科すよう求めている。一案だ。

 一方、自民党は、政治資金の透明性を確保する措置を「1年以内に結論を得る」にとどめ、具体策の提示を避けている。政党助成金として税金が投入されて以来、政治資金への国民の視線は一段と厳しくなっている。もっと留意すべきだ。

 政治の責任を大いに指摘したいのは国会議員の定数削減と1票の格差是正問題だ。自民党は「衆院を次回から1割以上、10年後には衆参両院で3割以上の削減を目指す」と、うたう。民主党は衆院の比例代表議席を80減らし、より小選挙区重視の選挙制度に変える方針を打ち出している。1票の格差を抜本的に是正しようと、47都道府県に1議席ずつまず配分する「基数配分」の廃止を提唱している。

 これに対し、公明党は新しい中選挙区を導入し、定数の大幅削減を行う方針を掲げ、共産党は衆院の比例代表の削減は「間違った政治」と指弾。社民党は「比例代表中心の制度への改革」と主張している。

 選挙制度の手直しは各党とも党勢に重大な影響を与える。党利党略に走りやすいが、少数意見を極力取り入れるか、政権交代を常に意識できる2大政党制を促進させるかは、「国のあり方」そのものだ。大いに論議を深めてほしい。

 早々に着手しなくてはならないのは、1票の格差是正だ。衆院は2・3倍に、参院にいたっては4・9倍にも達している。衆院は10年に1度の国勢調査の結果を踏まえ2倍以内に是正されるが、参院は是正策を設けていない。国民の基本的権利に、これほどの格差は許されない。

引用元:http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20090814ddm005070053000c.html (魚拓)

 深刻な問題であるわりに、触れられることの少ない民主党の比例区議員定数削減を、採り上げたのは評価できる。一票の格差問題や他党の選挙制度について、書いているのも良い。しかし、その分民主の政策の危険性には触れられていないのは失点。
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by sea_of_sound_2008 | 2009-08-27 11:05 | 政治
二大政党制 多様な民意をどうする

 衆院選の最大の焦点は、紛れもなく政権選択。自民、民主両党ががっぷり四つに組んだ争いを展開している。わが国でも、政権交代が可能な二大政党制の時代が幕を開けたといえるかもしれない。

 とはいえ、この衆院選で定着するかは未知数だ。両党とも国民のすべての思いを代弁できるわけではない。ましてや、選挙結果によっては政界再編もありうる。

 直近の国政選挙だった2007年の参院選は民主が大勝し、自民は初めて第1党から転落した。比例代表の得票率を見ると、民主が39%、自民が28%を獲得した。一方、公明、共産、社民、新党日本、国民新党の各党は合わせて30%を超えた。

 自民が圧勝した05年の衆院選の比例代表でも、自民と民主の数字が逆転しただけで、他の5党の得票率は30%余で変わらない。この数字は極めて重い。

 有権者の価値観は多様化している。選択の基準となるテーマは経済、環境、福祉、護憲、地方など多岐にわたる。比例代表ではそれが率直に表れる。決して二者択一の枠には収まりきれない。

 二大政党の「受け皿」からこぼれ落ちる層が常にあることを思えば、多様な民意をくみ上げるシステムはあった方が良い。

 この点で選挙制度の変革には慎重であるべきだ。民主党がマニフェスト(政権公約)で、比例代表を大幅に減らそうとしていることは疑問だ。自民党も削減をうたっているが、その対象は明確にされていない。

 国民が二大政党制を望んだとしても、ゆっくりと収れんされていくべきものだろう。制度によって強引に推し進めるものではない。それは少数意見を捨てることになる。

 自民党が公明党と連立してから既に10年近くの時間がたつ。一方、民主党もこの選挙で勝てば、社民、国民新両党との連立政権をつくることを明言している。日本の政治は間違いなく連立の時代になっていく。

 小政党はそこに活路を見いだせるのではないか。少数意見を代弁しながら、連立相手の大政党の暴走をチェックする機能が期待される。自公政権では公明党がその役回りだった。

 社民党が民主党中心の政権に参加すれば、安全保障の問題は政権の火種にもなるが、内からブレーキを踏むこともできる。是々非々の「建設的野党」の立場を表明した共産党は、外から政権をチェックする道を選んだ。

 政権を争う二大政党のはざまに埋没するのか、それとも確固とした存在感を示せるのか。小政党は重大な岐路に立っている。

 この選挙で政権交代が起きたとしても、起きなかったとしても、望みたいのは国民の思いが離れれば主役の座から退場させられるという緊張感のある政治だ。

 この選挙はそうした状況をつくり出せる絶好の機会。ぜひ生かしたい。

村井康典(2009.8.20)

引用元:http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2009/m08/r0820.htm (魚拓)

 全国紙にない視点を求めて、衆院選公示前後の地方紙をかなり見て回ったのだが、はっきり言って失望した。ほとんどが「政権交代」「政権選択」「二大政党制」といったキーワードで組み立てられたものだったからだ。その中でこの岩手日報の「論説」は貴重である。

 おおざっぱな枠組みでは肯定しつつも、二大政党制にはっきりと疑念を投げかけている。以前から言われていたように、自民・民主以外に投票する人々は約三割いるのだ。「比例代表を大幅に減らそうとしていることは疑問」と民主党マニフェストを批判しているのも良い。民主党は三割もの民意を切り捨てるのかと言いたい。
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by sea_of_sound_2008 | 2009-08-27 10:33 | 政治
 相変わらずマスコミは「政権交代」一色である。ひょっとして少しは違った角度で見る報道も出てくるかなと期待していたが絶無と言っていい。「ペガサス・ブログ版」で知ったのだが、そんな中地方紙(正確にはブロック紙だろうが)から少し毛色の違った社説が届いた。

西日本新聞 - 第3の選択肢 「二大政党」に埋没するな

 政権選択となる衆院選は、自民、民主の二大政党が軸となる。だが、両党以外の政党の動向やマニフェスト(政権公約)にも、大いに注目したいと思う。

 理由は二つある。まず、多様な民意を政治に反映するのが選挙だとすれば、有権者が選ぶ政党の選択肢もまた、多様であることが望ましい。二大政党制が定着してきたといっても、少数意見を尊重する民主主義の原則は大切にしたい。

 もう一つの理由は、衆院選で自民、民主両党のどちらが第1党になったとしても、二大政党以外の政党と連立して新政権を発足させ、運営する政治の形態は継続すると予想されるからだ。

 自民党は公明党と選挙協力して「与党で過半数を」と訴える構えだ。与党で過半数を占めれば、「自公連立」は国民の信任を得て、引き続き政権を担う。

 一方、民主党は衆院で単独過半数を獲得した場合でも、社民、国民新両党と連立政権を樹立する方針を明らかにしている。民主党は参院第1党だが、単独過半数には満たない。安定した政権運営には両党との協力が欠かせない。

 その意味で今度の衆院選は、二大政党のどちらが政権党にふさわしいかを選択するとともに、「連立のパートナー」を選ぶ側面もある。自民、民主以外の政党も、「第3の選択肢」をどこまで有権者にアピールできるかが問われよう。

 公明党は、自民党に先駆けて政権公約を発表した。「生活を守り抜く」をキーワードに、高額療養費制度の自己負担限度額引き下げや、幼稚園・保育所の無償化などを打ち出している。消費税を含む税制抜本改革を2010年代半ばまでに段階的に実行する政策も盛り込んだ。

 支持母体である創価学会の組織的な支援は健在で、自民党が惨敗を喫した先の東京都議選でも候補者の全員当選を果たし、「底力」を見せつけた。麻生内閣の支持率が低迷する「与党逆風」下で、真価を問われる衆院選となる。

 社民党は、「生活再建」を掲げる政権公約の概要を公表した。時給千円以上の最低賃金の実現など、雇用対策の充実を盛り込んでいる。戦争放棄など憲法の理念の実現を基本政策の柱に位置付け、非核三原則の「厳守」も明記した。

 国民新党は、小泉政権以来の構造改革路線の転換を強く主張する。「党是」とも言うべき郵政民営化の見直しについては、政権公約で民営化会社の株式売却を凍結し、郵便・貯金・保険の3事業を一体的に運営するとしている。

 共産党は、衆院選後に民主党中心の政権が実現した場合、労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止など一致できる政策では積極的に協力する「建設的野党」を目指す-との衆院選に臨む基本方針を発表した。「民主党政権」の誕生に備え、政策ごとに是々非々で対応する姿勢を示したものだ。

 各党独自の政権公約とともに注目したいのは、連立政権の前提となる政策合意に基づく各党共通の公約だ。自民、公明両党は与党共通公約をまとめることで合意した。社会保障や安全保障など10項目程度を来月中旬にも公表するという。

 一方、民主党も連立の相手方に想定する社民、国民新両党との共通公約を策定する方針だ。足並みの乱れが目立つ外交・安全保障政策で、どこまで踏み込んだ政策合意が形成できるか。政権交代へ向けた野党勢力の試金石となるだろう。

=2009/07/26付 西日本新聞朝刊=

引用元:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/111302 (魚拓)

 連立のパートナー選びとしての小政党という視点であり、既に指摘されているような民主党の問題点(日米関係の「現実路線」、非核三原則の見直し)に歯止めをかけるためのものという視点はない。非核三原則なんて鳩山発言とその後の社民党の批判や、ベルギーが法則化に向かうことが報じられたばかりでもあり採り上げるには絶好の機会だろうに。

 「二大政党制が定着してきた」とも書いているが、正確には小選挙区制によりなし崩しに定着させられたと言うべきだろう。二大政党制を所与の条件として疑わないのは疑問。それにあの時人々が求めていたのは政治と金の問題を一掃する「政治改革」であって二大政党制ではない。二大政党制が信任を受けたことはない。

 「多様な民意を政治に反映するのが選挙」「少数意見を尊重する民主主義の原則は大切」と書いたことは歓迎したい。逆に言えば公然と少数政党を無視する他のマスコミは民主主義ではないのだ。

 ところで下の記事も気になるのだが、東京新聞が有料化してしまったせいで全文が読めない。もっとこうした視点を報じる新聞があっても良いはずだが、メディアはどうもこのまま「自民対民主」の図式を掲げたままお祭り気分で乗り切りそうである。なんだか自民党総裁選や「郵政選挙」の報道姿勢に通じるものがあるなぁ。


政権交代に現実味 実態は

 東京都議選を経て、いよいよ政権交代の風が強まっている。「民主党政権」誕生が現実味を帯びてきた。そこで素朴な疑問が一つ浮かぶ。民主党幹部の多くが、自民党の旧田中派(後に旧経世会)出身だ。政権交代という言葉の響きはよいが、旧自民党の枠でいえば、単なる“派閥交代”にすぎないのでは? それとも、野党に下って彼らも変身を遂げたのか。ご意見番たちに聞いてみた。  (上田千秋、関口克己)
【こちらは記事の前文です】

引用元:http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009071302000074.html

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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-31 15:54 | 政治
以下転載。

許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事

投稿者: 東本高志


本日14日付の日経ビジネスオンラインに「『そのまんま解散』は民意なのか 自民党が取るべき道は」なる「緊急アンケート」記事が掲載されていますが、この記事を一読して驚愕しました。同アンケートのQ4は「あなたの支持政党を教えてください」、Q5は「次の衆院選の比例区では、どの政党に投票しますか」というものですが、そのそれぞれの問いの政党選択肢から意図的に「共産党」が排除されているのです。

■「そのまんま解散』は民意なのか 【緊急アンケート】自民党が取るべき道は」(日経ビジネスオンライン 2009年7月14日)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090713/200003/ 

【例】Q4.あなたの支持政党を教えてください。

自民党
公明党
民主党
社民党
国民新党
改革クラブ  
新党日本
その他(政党名を自由記述)

この日経ビジネスオンラインの編集スタンスは、国民の知る権利を冒涜するとともに、報道の「正確と公正」を謳う『新聞倫理綱領』にも明らかに違反するまったく報道機関の名にも値しない愚劣きわまる破廉恥行為といわなければなりません。

【新聞倫理綱領】(日本新聞協会 2000年6月21日制定)
http://www.pressnet.or.jp/
《正確と公正》
「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである」

日経ビジネスオンラインを発行している日経BP社は日本経済新聞社のグループ企業です。
http://corporate.nikkeibp.co.jp/information/corporate/deployment.shtml

そして、その日本経済新聞社は、上記の「新聞倫理綱領」を制定した日本新聞協会の加盟メディアでもあります。
http://www.pressnet.or.jp/

上記「新聞倫理綱領」違反の責任は直接的には日経ビジネスオンラインの編集部にあることはいうまでもありませんが、親会社としての日経新聞社にも当然その責任は及びます。

報道の自由、知る権利は、私たちの国の民主主義の根幹というべきものです。この私たちの国の民主主義の根幹を冒涜し、蔑ろにする今回の日経ビジネスオンラインの破廉恥行為は決して許されるべきものではありません。

日経BP社及び日本経済新聞社に対する厳重な抗議が必要なように思います。

【抗議先】
・日経BP社
所在地:〒108-8646 東京都港区白金1丁目17番3号 NBFプラチナタワー ?ヘ℡:03-6811-8000(代)
E-mail:https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=ask_pass1/index.html
*「お問い合わせ内容」欄の「日経ビジネスオンライン」を選択した上、必要事項をご記入ください。

・日本経済新聞社(NIKKEI NET)
所在地:〒100-8066 千代田区大手町1-3-7 ?ヘ℡:03(3270)0251
E-mail:https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/

【苦情申立先】
・社団法人 日本新聞協会
所在地:〒100-8543 千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル7階
?ヘ℡:03(3591)4401 Fax:03(3591)6149
E-mail:editor@pressnet.or.jp

http://www.labornetjp.org/labornet/news/2009/1247560720802staff01

コメント:
 前回のエントリで「民主以外の野党はせいぜい刺身のつま扱い」と書いたが、それ以下だった。「政権選択」と言われつつも、共産党はあらかじめ選択肢から排除されている。民主が勝っても困らないが、共産党には絶対に勝って欲しくない、このまま埋没して欲しいと言うのが本音だろう。

 新聞倫理綱領違反の日経ビジネスオンライン記事に抗議を。


■ リンク
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (魚拓)


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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-15 01:05 | 政治
 朝日新聞がこんな記事を書いた。

朝日新聞 - 共産党、都議選で埋没 「蟹工船ブーム」どこへ

 都議選で「蟹工船ブーム」に見られるほど共産党が伸びなかったことを揶揄しているのだが、それは議席数のみに注目した話である。

 得票数を見ると、共産党は民主以外の多党派が得票数を減らす中得票数を伸ばしている。つまり民主以外の野党では、健闘したと言えるのだ。五十嵐仁氏の下の分析を見て欲しい。

五十嵐仁の転成仁語 - 都議選では共産党も得票を増やしていた

 まず、事実を確認しておきましょう。前回の選挙と比較した各党の議席の増減と投票数の増減を下に掲げておきます。

 民主党  +19議席  +117万1000票
 自民党  -10    -9万9000
 公明党   0    -6万4000
 共産党  -5    +1万4000
 その他  -4    -9万1000

 これを見ると、民主党の一人勝ちだったのは、議席の上での話だということが分かります。民主党だけが19議席増やしているからです。
 減らしたのは、自民党が10議席、共産党が5議席、その他が4議席(ネット1議席、諸派1議席、無所属2議席)でした。議席だけを見れば、負けたのは自民党と共産党だと言いたくなるのも無理はありません。
 しかし、それを都民の選択の結果かと言えば、そうではありません。今回の選挙で都民が投じた票の数は、別の事実を示しているからです。

 選挙は、議会での議席を決めるものですから、議席数の増減に注目するのは当然です。しかし、それを直ちに有権者の選択の結果であるというわけにはいきません。
 選挙制度や候補者の擁立の仕方などによって、当選数が変わることがあるからです。この乖離は小選挙区で極めて大きくなり、定数が奇数の複数選挙区でも似たような現象が起きます。
 したがって、有権者がどのような選択を行ったのかを見るためには、議席だけではなく、得票にも注目する必要があります。今回の選挙でも、得票数の増減を見れば、議席数の増減を見ただけでは分からない事実を読み取ることができます。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-07-13

*強調は引用者。また上の表はずれていたので、スペースで調整した。

 朝日記事は冷静な分析とは言い難いことがわかる。その上勝ち馬民主に乗って共産党を嘲笑する視点が露骨で、何とも嫌な感じである。朝日よ、そんなに民主党を一人勝ちさせたいのか?

 何にせよマスメディアによる今の「政権交代」もしくは「政権選択」ブームが、所詮民主党の応援でしかないことをうかがわせるものだ。民主以外の野党はせいぜい刺身のつま扱いである。
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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-14 01:41 | 政治