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公平な選挙制度を!


by sea_of_sound_2008
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 「市民社会フォーラム」のブログより以下を転載するとともに賛同を表明する。
「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める要請書に賛同を

みなさまへ
以下の要請書を政府に提出します。ぜひ賛同してください。
賛同は、個人でも団体でもかまいません。賛同の方は、3月3日午前7時までに、
koshida@jca.apc.org
あるいは、FAX: 011-596-3683
まで返信ください。
また、お知り合いの方にもお知らせください。
こんな理不尽なことを見過ごすわけにはいきません。



「高校無償化」制度の朝鮮学校( 高級部)への適用を求める要請書
                        2010年3月3日

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
文部科学大臣 川端達夫様

 鳩山首相が、衆議院で審議されている高校無償化法案に関連して、在日朝鮮人
の通う朝鮮学校を無償化の対象から外す方向で調整していることを明らかにし、
その理由を「朝鮮学校がどういうことを教えているのか指導内容が必ずしも見え
ない」と述べたという記事(北海道新聞、2010年2月26日)を、私たちは読みま
した。
 私たち、教育問題や国際協力、差別問題などに関心をもつ市民は、この発言に
驚いています。私たちは鳩山首相に対して。朝鮮学校も高校無償化の対象に含め
るよう再考することを強く求めます。また川端文科相に対して、朝鮮学校を対象
にしていた方針を変更することなく進めることを要請します。
 朝鮮学校だけを、無償化の対象から外すことに合理的な根拠はありません。朝
鮮学校は、各都道府県が各種学校として認定し、公立・私立大学の半数以上が独
自の判断で受験資格を認めてきた学校です。国立大学で初めて受験資格を認めた
京都大学は、朝鮮学校の授業や教科書を検討し「高校」と差がないことを確認し
ています(朝日新聞、2002年9月13日)。
 この事実をみれば、朝鮮学校が「日本の高校に類する教育課程」をもつ学校を
対象とするという文部省の方針に合致していることは明らかです。また「教育の
機会均等」や「教育の国際化」という文部科学省の方針からしても、朝鮮学校だ
けを排除することはできないはずです。
 朝鮮学校を学校教育基本法第1条の学校として認可しないというこれまでの文
部科学省の方針に対しては、日本政府が批准(または加入)している国際人権諸
条約の委員会から、これを民族差別とする「懸念と勧告」が何度も出されていま
す。とくに社会権規約委員会は「朝鮮学校のようなマイノリティの学校がたとえ
国の教育カリキュラムを遵守している場合でも正式に認可されておらず、したが

て中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることも
できない事について、懸念する」(2001年8月31日)と強い勧告を出しています。
 もし、高校無償化から朝鮮学校をはずすことになれば、これまでの差別をさら
に広げることにつながります。それは「友愛」を掲げる鳩山政権の本意に反する
ことではないでしょうか。
 私たちは、朝鮮学校を高校無償化から除外しないことを求めます。

 呼びかけ人 林 炳澤、黒田秀之、越田清和、小林久公、高橋 一、高橋芳恵、
七尾寿子、花崎皋平、秀嶋ゆかり、細谷洋子、堀口 晃、三澤恵子、宮内泰介、
山口たか

引用元:http://civilesocietyforum.com/?eid=3584

 中井洽拉致問題担当相の強い意向で、政府が高校無償化法案の対象から朝鮮学校の排除を検討し始めたのは周知の通り。国連人権委でも採り上げられたこの問題に関して、鳩山首相は先月26日には「結論は出ていない」としてそれまでの姿勢を修正しており、未だ態度を決めかねているようだ。

 1月の施政方針演説において首相は何と言っていただろうか。「世界のいのちを守りたい。……世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか。誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません」。

 もし朝鮮学校が朝鮮学校であるという理由で、高校無償化の対象から外されるというのならば、それは日本における恥ずべき差別の一つとしてだけでなく、鳩山首相が自らの理念と言葉とを裏切った瞬間としても記憶されるべきだろう。つまり政治家として失格ということである。
# by sea_of_sound_2008 | 2010-03-02 17:25 | 政治
 鳩山首相を始め民主党の議員も参加していることで知られた超党派の改憲派議員連盟、新憲法制定議員同盟が、25日に総選挙後初の定例会を開催して、休止していた活動を再開した。この議員連盟に対しては、総選挙直後の昨年9月から「鳩山由紀夫民主党代表に新憲法制定議員同盟『顧問』の辞職を要請します」という署名活動が行われ、私も署名した。

 そしておそらく活動再開のニュースに関連して判明したことだと思われるが(少なくとも私はこの件で知った)、鳩山首相は先月に同議員連盟を脱退し顧問から辞職する手続きをとっていたのだという。報道の文面からはややわかりづらいところがあるが、脱退手続きは1月だがこの度の定例会でそれが承認されたということだろうか。

巻き返し狙う改憲派/議員同盟が活動再開/国民投票法施行にらみ

 自民、公明、国民新、みんなの党などの各党改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)が、活動を再開します。25日に「定例会」として、「新憲法制定に向けてより活発に活動するため」として「読売」「産経」の政治部長から話を聞くとしています。
……
 同議員同盟は、安倍内閣のもとでの自公両党による改憲手続き法の強行(2007年5月)の後、同年夏の参院選挙での自民党惨敗によりとん挫した改憲策動の立て直しを狙い、08年3月に鳩山由紀夫幹事長(当時)ら民主党幹部を新たに参加させました。

 衆参両院で憲法審査会の「早期始動」を求め活動を続けてきましたが、昨年の総選挙後は、現職議員メンバーが194人から105人に激減(事務局)し、活動を事実上休止してきました。……

 議員同盟事務局は、定例会に民主党議員にも参加を呼びかけていますが、同党議員からの「返答はまだない」としています。鳩山由紀夫首相は、すべての議連からの脱退の一環として、1月に同議員同盟からも脱退手続きを済ませています。

引用元:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-15/2010021501_04_1.html

改憲議員同盟が定例会開催、鳩山首相はすでに顧問辞退手続き

改憲議員同盟(中曽根康弘会長)が2月25日、国会内で定例会を開きました。
会議では読売と産経の政治部長が講演しました。4月28日に新憲法推進大会を憲政会館で開くことを決めました。
なお、この間、私たちをはじめ、多くの人びとが要求してきた鳩山由紀夫首相の同議員同盟顧問問題は1月に、鳩山氏から辞退届けが出されています。当然のことですが、運動の勝利でもあります。

引用元:http://www.annie.ne.jp/~kenpou/meeting/meet47.html

 署名活動に賛同し、このブログで紹介した者として、また署名した者の一人として、私は鳩山首相のこの行動を評価する。「首相という立場においては特に重い憲法尊重擁護義務が課せられている」との理由で、在任中の改憲を否定した1月20日の答弁との整合性から言っても、脱退は当然だろう。

 「憲法尊重擁護義務」のある首相という特別な地位にある者が、憲法に反対する主張を持つ団体の顧問を務めることは、憲法に対する明白な違反行為である。鳩山個人は本音では明文改憲派であるとはいえ、「私の内閣として憲法改正を目指す」などという寝言をほざく人物が首相であった時代の悪夢に比べれば、こうした態度は一つの前進だ。

 だが、これらをもって憲法を巡る状況に安心するというわけには行かない。鳩山首相及び民主党の憲法観については幾つかエントリを書いてきたことでもあるし、今詳述することはしないが、内閣法制局長の国会答弁を禁止しようとしていることに見られるように、民主党は党外・党内の事情から、明文改憲より解釈改憲に合わせてその戦略を練っているのではないかというのが私の分析である。

 一つだけ言っておくと、既に多くの論者・メディアが指摘しているように、小沢一郎の強い希望であるとされる「国会改革」とは、いずれ解釈改憲を可能にするための布石ではないだろうか。鳩山首相もまた「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と発言している。「国会改革」には「政治改革」と称して小選挙区制を金権政治に対する福音であるかのように説いた詐術と同じものを感じる。

 ところで定例会で講演した産経の政治部長とは、ひょっとして都議選で自民党が大敗した際に、「なぜ、かくも短期間で自民党は凋落してしまったのか……首相が靖国神社参拝に踏み切れなかったことを最も大きな理由として挙げたい」という神頼みの敗因分析を披露して、多くの人々を呆然とさせた乾正人その人だろうか?



# by sea_of_sound_2008 | 2010-02-27 20:35 | 政治

大島敦 / 内閣府 / http://www.sakitama.or.jp/oshima/
・憲法調査推進議員連盟

渡辺周 / 総務 / http://www.watanabeshu.org/
・「南京の真実」賛同者
・憲法調査推進議員連盟
・教育基本法改正促進委員会
・日本の領土を守るため行動する議員連盟
・慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会(会長)

武正公一 / 外務 / http://www.takemasa.org/top.html
・憲法調査推進議員連盟

野田佳彦 / 財務 / http://www.nodayoshi.gr.jp/
・憲法調査推進議員連盟

中川正春 / 文部科学 / http://www.masaharu.gr.jp/
・憲法調査推進議員連盟

鈴木寛 / 文部科学 / http://suzukan.net/
・憲法調査推進議員連盟

松下忠洋 / 経済産業 / http://www.matsushita-tadahiro.net/
・憲法調査推進議員連盟
・日本会議国会議員懇談会

田島一成 / 環境 / http://www.tajimaissei.com/
・憲法調査推進議員連盟


# by sea_of_sound_2008 | 2009-09-18 18:07 | 政治

鳩山由紀夫 / 首相 / http://www.hatoyama.gr.jp/
・新憲法制定議員同盟(顧問)
・憲法調査推進議員連盟(顧問)
・教育基本法改正促進委員会(顧問)

原口一博 / 総務相 / http://haraguti.com/
・日本の領土を守るため行動する議員連盟
・憲法調査推進議員連盟
・みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

岡田克也 / 外相 / http://www.katsuya.net/
・憲法調査推進議員連盟

藤井裕久 / 財務相 / http://www.fujii-hirohisa.jp/
・憲法調査推進議員連盟(副会長)
・日本会議国会議員懇談会

川端達夫 / 文部科学相 / http://www.kawa-bata.net/
・憲法調査推進議員連盟

長妻昭 / 厚生労働相 / http://naga.tv/
・憲法調査推進議員連盟

直嶋正行 / 経済産業相 / http://www.naoshima.com/
・憲法調査推進議員連盟

前原誠司 / 国土交通相、沖縄北方・防災担当相 / http://www.maehara21.com/index.php
・新憲法制定議員同盟(副会長)
・憲法調査推進議員連盟
・日本会議国会議員懇談会

北沢俊美 / 防衛相 / http://www13.ocn.ne.jp/~kitazawa/
・憲法調査推進議員連盟(事務総長)

平野博文 / 官房長官 / http://www.hhirano.jp/
・憲法調査推進議員連盟

中井洽 / 国家公安委員長、拉致問題担当相 / http://www.nakai-hiroshi.net/
・教育基本法改正促進委員会(顧問)
・日本会議国会議員懇談会

亀井静香 / 金融・郵政改革担当相 / http://www.kamei-shizuka.net/
・新憲法制定議員同盟(顧問)
・憲法調査推進議員連盟
・日本会議国会議員懇談会
・神道政治連盟国会議員懇談会

松野頼久 / 官房副長官 / http://www.matsuno-yorihisa.com/
・日本会議国会議員懇談会


# by sea_of_sound_2008 | 2009-09-16 23:48 | 政治
鳩山・民主代表:分権目指す改憲に意欲

 民主党の鳩山由紀夫代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正に関し「憲法の平和主義、人権は当たり前だが、だからといって後生大事に憲法を一言一句変えてはいけないという発想はおかしい」と述べ、地方分権の観点から改正は必要との認識を示した。改正時期には言及しなかった。

 鳩山氏は地方分権について「国が地域をコントロールして補助金漬けにする世の中では自立できない」と指摘。05年に発表した改憲試案に触れ「こういうものの道筋をつけることが大事だ」と強調した。鳩山氏の試案は、国と地方の役割分担を明確にするため、基礎自治体として「市」、広域自治体に「圏」を設置する改正などを提言している。【佐藤丈一】

引用元:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090913ddm002010110000c.html (魚拓)

 その「こういうもの」である鳩山試案には天皇の元首化や九条二項の削除が含まれているのは、ご存じの通り。鳩山代表の言う「平和主義」は、国連の集団安全保障に参加するような「平和主義」である。集団安全保障に参加するとは、世界で戦争をすることである。安倍内閣の改憲路線が頓挫したことから、明文改憲路線は引っ込めるのではないかという観測もあったが、明文改憲路線も捨ててないことがこれでわかった。要注意である。

 民主党は改憲を党是とする党である。一時的に下火になるにしろ、必ず改憲問題は再燃するだろう。それにしても、毎日が報じただけで後追い報道がないのは情けないことである。憲法尊重擁護義務があるのだから、当然真意を質されてしかるべきである。マスメディアは改憲隠しに協力していると言われても仕方がない。



# by sea_of_sound_2008 | 2009-09-15 08:23 | 政治