公平な選挙制度を!


by sea_of_sound_2008
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共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」に賛同する。

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」

2009年8月4日

 民主党は、7月27日に発表した衆選マニフェスト(政権公約)のなかで、「ムダづかい」削減のために衆議院比例区議員の定数80削減を提案した。
 自民党でも、定数削減を政権公約にしている。

 しかし、国会議員の定数削減は、議会制民主主義のもとにおける有権者の多様な意思の表明を困難にし、民主主義の精神を踏みにじるものであり、我々はこの提案に強く抗議する。

1. 議会制民主主義のもとでは、広範な市民の多様な意思をできるだけ的確に議会に反映させること、従ってまたこのための仕組みが極めて重要である。

2. このためには、然るべき人数の議員が必要である。
 現在の衆議院の定数、480人は決して多すぎるものではない。
 現在の選挙制度が発足した時には500人であったが、その後削減されている。

3. ヨーロッパの主要国(独、英、仏、伊)では、人口は日本の2分の1から3分の2であるが、下院議員の定数は600人前後である。
 人口10万人当たりの定数は、独で0.74人、その他では1.0人前後である。
 これに対し、日本では0.38人と極めて少ない。

4. 米国の連邦下院議員定数は、435人と少ないが、独特の大統領制である、州の権限が強い連邦国家であるなど、政治制度が日本と 著しく異なっており、比較の対象にするのは適切ではない。
 それでも、米国の議会予算は日本より大幅に多い。

5. 定数削減の目的は、これまで、民間のリストラ、国の行政改革に対応して、国会も人員、予算の節約を図る必要があるため、といわれてきたが、今回「ムダづかい」削減による財源確保が目的、とされている。
 しかし、国権の最高機関である国会の議員の在り方を、民間や一般公務員と同じように論ずることは基本的に間違っており、特に議員定数の一部を「ムダ」とみなしてその削減を財源確保の手段としていることは、到底容認できない。
 定数削減の結果、国会がまともに機能しなくなったら、民主主義が衰退してしまうことを無視している。

6. このような危険を冒してまで議員定数を削減しても、それによる予算節約はそれほど大きいものではない。
 国会の予算は、国会図書館を除くと約1,100億円である。(この他、政党助成費が321億円ある。)
 これは、一般会計予算の0.12%であり、この一部を削減しても予算の1万分の1から2程度である。
 因みに、米軍へのいわゆる「思いやり予算」は2千数百億円に上る。また、F-15戦闘機は一機100億円、F-2は120億円である。
 もちろん予算節約の努力は必要であるが、他方、国会の基本的な任務遂行に必要な予算は、民主主義のコストとして負担すべきである。

7. 定数削減は、比例区の定数削減として提案されているが、この提案には、民意をより正確に反映する比例区の定数を削減し、最終的にはこれを無くして、完全な小選挙区制に変えてしまおうという意図が窺われる。マニフェストには「政権交代が実現しやすい選挙制度とする」と記されているからである。
 ただし、専門家によると、小選挙区制では政権交代が起きる可能性が高い、ということは明瞭とはいえない。

8.小選挙区制には問題があることは広く知られているにも拘わらず、選挙制度の在り方について公に議論しないまま、定数削減によって完全な小選挙区制へと実体を変えようということは、極めて不公正、不当な政策であるといわざるをえない。

9. 小選挙区、2大政党制は、統治する立場からは好都合といわれているが、市民の立場からは、多様な民意を的確に反映させることにはならず、不公正である。
 有権者の意思を的確に反映させるためには、少数政党への投票をも尊重する比例代表制を基礎とした制度が絶対に必要である。

10. このように大きな問題があるにも拘わらず、定数削減という方針が尤もらしく聞こえ、一定の支持を得ているのは、ろくに仕事をしない議員が多すぎる、世襲議員が余りにも多い、などのためであろう。
 この状況を改めるのは、定数削減ではなく、望ましくない議員を落選させ、真っ当な人物を選ぶことである。

11. 参議院議員の定数については、今回は触れない。参議院の在り方を議論する過程で慎重に検討すべきである。
 衆参合わせて何割削減などという粗雑な議論は、問題外である。

 以上の理由により、我々は国会議員の定数削減という政策の撤回を強く求める。

「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/
join@kaze.fm

引用元:http://kaze.fm/wordpress/?p=276

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# by sea_of_sound_2008 | 2009-08-07 07:37 | 政治

被爆64年目の一風景

 今を切り取るためにイラク侵略戦争開戦時のことを思い出そう。あの時アメリカ・ブッシュ政権は、イラクが大量破壊兵器を持っていると非難し、小泉政権はそれを全面的に支持した。大量破壊兵器は悪だ。そしてそれに対する戦争は正義だ。そう言われた。そして日本はこれに出兵した。

 その正義の戦争を担っていた田母神元自衛隊空幕長が、被爆64年目の広島で、日本会議広島という復古的・国家主義的右翼団体の援助の元に核武装論をぶち挙げた。彼はどういう人物なのか。そのイラク派兵に対して、民主主義に基づき司法が違憲であると判断した時、彼はこれを侮蔑する言葉を述べた。そして彼は日本は侵略国家ではないと主張して、過去の戦争を肯定した。

 大量破壊兵器という悪に対して正義の戦争を遂行したはずの人間が、究極の大量破壊兵器である核を肯定することは、おかしなことではないのか。民主主義を愚弄した人間が、憲法を侮蔑した人間が、表現の自由を主張することは、おかしなことではないのか。過去の戦争を肯定した人間が、まさにその戦争によって傷ついた自国の被害者を蔑ろにするのは、おかしなことではないのか。

 ここでは論理が奇妙にねじれているように見える。

 しかし、実はそうではないのだ。何故ならば、彼にしてみれば戦争する国家の力を高めるものとして核は善なるものなのであり、戦争する国家を縛るものとして憲法も民主主義も悪なのであり、戦争する国家の威信を傷つけないためには戦争は肯定されなければならないのであり、その戦争で死に傷つく国民はどうでもよいものなのだから。全ては恐ろしく一貫していて単純だ。

 これが被爆64年目の一風景である。
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# by sea_of_sound_2008 | 2009-08-07 07:31
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 一票の格差の問題について提言する「一人一票実現国民会議」を紹介する。まずは以下のサイトを訪れて自分の一票が実は何票なのか知って欲しい。私もやって驚くような結果が出た。

 この格差を解消する方法は、一票の格差を合憲とする最高裁裁判官を国民審査の手続きに則って罷免することだ。

設立趣意書

 一人一票実現国民会議は、最高裁裁判官の国民審査に際し、民主主義の基盤である「一人一票」に対する最高裁の裁判官の姿勢を統治者である有権者に広く伝えることを狙いとして、各界の賛同者を得て発足いたしました。

 日本国憲法が求める民主主義は「一人一票」の選挙権を持つ有権者の多数決によって、国会が構成され、政府が運営されることです。しかし、我が国の現状はそうなっていません。一票未満の選挙権しか持たない有権者が、全有権者の過半数を占めるため、有権者のレベルの少数決で立法し、かつ行政の長たる内閣総理大臣を選んでいます。そして、その者によって任命された内閣が最高裁裁判官を任命します。

 最高裁は裁判官の過半数の意見で、国会が制定するあらゆる法律を憲法違反だとして無効にできる強力な違憲立法審査権(憲法81条)を持っています。しかし、これまで、最高裁裁判官の多数派(過半数)は、「一人一票」が実現されるようにこの強力な違憲立法審査権を行使して、公職選挙法を違憲・無効としたことはありません。

 我が国を民主主義国家に変えるには、有権者が、こうした選挙権の価値の不平等を肯定している最高裁の裁判官が誰であるのかを知ることです。有権者が、国民審査権という参政権を使い、反民主主義の現状にこれまでお墨付きを与えてきた最高裁に変革を促すことです。

引用元:http://www.ippyo.org/shuisho.html

 この問題の重要性は、一人一票になるように選挙区を是正すれば、選挙制度を改革しなくとも与野党交代が可能と言われたことでもわかる。賛同者を見ると左右混合だがこの問題にその区別は必要ないと考える。イラク戦争を支持した竹内行夫最高裁裁判官とともに、ぜひ国民審査で罷免の意志を示そう。
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# by sea_of_sound_2008 | 2009-08-06 09:09 | 政治
天木直人 - 鳩山民主党外交の鍵を握る「対米自主外交」と「ルース新駐日大使」

 8月1日の朝日新聞に掲載されていた鳩山民主党代表のインタビュー記事の中で、私は鳩山民主党代表が、「対米依存ではなく、より自立を促す外交をつくる必要がある」と答えていた事に注目した。

 これこそが私が繰り返し主張してきた事だ。
 ……
 保守の対米従属外交は日本を苦しめ、左派イデオロギーの反米政策は現実的ではない。

引用元:http://www.amakiblog.com/archives/2009/08/01/

 天木直人がこのようなコラムを書いている。民主党がアメリカより国連に重心を置きたがっているのは事実だし、政権を執ったとしてアメリカから自立した外交を展開して欲しいのは私も同じ気持ちだ。しかしこの天木の見解には二つばかり誤認があるようだ。

 一つは本当に民主党がアメリカから自立した外交を展開できるのかということ、つい先日問題になった鳩山代表の非核三原則見直し発言を参照してみよう。

 民主党の鳩山代表は14日の記者会見で、日米両政府が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題について、「非核三原則が堅持される中で、北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた。(今後も)その方向で考えるべきだ」と述べた。
 ……
 密約を認めれば、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しにつながる可能性も出てくる。この点について、鳩山氏は記者団に、「(三原則の)見直しと言ったわけではない。現実を無視はできないので、政権を取ったら日米でよく協議したい。守れるなら一番望ましい」と説明した。

引用元:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090714-OYT1T01132.htm (リンク切れ)

 このように鳩山代表は、主体的に非核三原則を堅持するというより、アメリカにお伺いを立てないと三原則を守れるかどうかは決められないと言っている。これは自立ではなく明らかに依存である。

 二つ目は「左派イデオロギーの反米政策は現実的ではない」という記述の問題。まずこの発言には根拠が示されていない。だから何をもってして「現実的でない」と断定しているのかわからない意味不明な言明なのだが、「反米政策」という珍妙な語まで使って左派(というよりほとんど共産党)を批判したいことは伝わる。

 しかしこの意見こそ現実的ではないと言うべきだ。先の鳩山発言があった後に非核三原則の厳守を訴え、その法制化を目指すとしたのは社民党である。また報道されたようにベルギーは既に非核三原則の法制化に向けて動いている。これが現実でなくて何が現実なのだろう。


 また共産党が実現を目指しているのは「自主自立の平和外交」であって「反米政策」ではない。具体的には日米安保の代わりに友好条約を結ぶと言っている。友好条約のどこが反米なのだろうか。その現実性については米軍基地を撤廃したフィリピンという先例がある。また「核兵器のない世界」を目指したプラハ演説の直後に、志位委員長がオバマ大統領に書簡を送ったことも、共産党が単純な反米ではない証拠だろう。


 左派は天木が言うようには非現実的でもないし反米でもない。左派こそアメリカからの自立に取り組んできたのに、インタビューでのちょっとした発言を採り上げて民主党をほめるのは、公平な態度ではない。むしろそうした偏見に凝り固まった天木の方こそ左派アレルギー・反共イデオロギーを抱え込んでいる。左派政党に文句をつけるのは良いが、実は批判する当人の方に問題があるという場合が多過ぎるようだ。
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# by sea_of_sound_2008 | 2009-08-01 18:33 | 政治
 7月29日に「マガジン9条」にいくつかの記事が同時にアップされたが、ここへ来て民主党に注意を呼びかける内容のものが多かった。「民主党を一人勝ちさせるな、社民・共産へ投票を」と呼びかけている本ブログとしては賛同するし嬉しいことだが、同サイトの過去の振る舞いを見ると疑問も残る。

[参照]
マガジン9条 - 解散総選挙企画「わたしの1票の理由」vol.14
マガジン9条 - 森永卓郎の戦争と平和講座 第35回
マガジン9条 - 柴田鉄治のメディア時評 09年7月29日号

 というのも彼らは2007年都知事選の時に、「都知事選挙は、投票直前の世論調査を見て、投票先を決めよう」と題して、民主と関わりが深い(違ったらごめんなさい)浅野史郎に票を集中させよとの文章を「民主党の応援団」こと山口二郎に書かせているからだ。

 その戦略自体を無碍に否定するつもりはない。それにこのサイトはネット上で有用な情報をコンスタントに提供してくれる存在として貴重だと思っている。しかし護憲を旨とする団体が今頃になって改憲政党である民主党を批判するのは(まあ小沢のISAF派遣論文への批判などあったが)なんだかなと思ったのだ。憲法九条擁護の一点で組織された団体ならどこまでも憲法九条にこだわるべきだったのではないか。民主党の改憲案「憲法提言」は2005年10月のことだし、民主党が改憲を狙う政党だというのはわかりきったことなのだ。

[参照]
マガジン9条 - 都知事選挙は、投票直前の世論調査を見て、投票先を決めよう。 (魚拓)
民主党 - 「憲法提言」を了承 民主党憲法調査会総会
民主党 - 「憲法提言」 (魚拓)

 人ごとみたいに言うのは許されないことかもしれないが、正直言って護憲派からの民主党批判が少な過ぎると思う。なぜなのか私にはわからない。護憲派すら「政権交代」ブームに巻き込まれてしまったということなのか。これまでは自民党に批判が集中していたから仕方なかったのかもしれない。しかし、今批判的な目を向けるべきなのは間違いなく民主党だ。

 実は先の都知事選の時にはあまりネットを見てなかったのだが、なぜ「共産党は手を引け」という意見ばかりだったのだろうか。そちらの方が立候補が早かったみたいだし、いっそ「吉田万三氏を当選させるために、浅野史郎氏は辞退を」とか「民主党は吉田万三氏を全面支援せよ、それが本当の野党共闘」とかいう意見はなかったようだ。不思議なことである。

 「憲法九条は守りたい。石原慎太郎は嫌いである。そんな自分はリベラルだ。でも共産党はいや」という人がいるのだろう。どの政党を支持するかはその人の自由であるし私も共産党に問題がないとは言わないが、それはもう共産党の問題ではなくその人の問題だ。戦略的投票とか言うくらいなら、例え嫌いでも護憲のために共産党(もしくは社民党)に投票してください。

 その山口はやはり同サイトの別の記事で「自公政権よりも民主党政権ができたほうが9条改憲の流れが加速するのではないか、という不安が護憲派の一部にあるようですが、そんなことはありません」と民主党への留保無き支持を表明しているが、理解不能である。護憲のためには護憲政党が伸びるのが一番に決まっているではないか!「『自公』も『民主・社民・国民新』のどちらも過半数を取れないとき……大連立構想という亡霊が蘇ってくるでしょう」と有権者を恫喝するに至っては笑止。著書から判断するにこの人は「民主党の応援団」であるとともに「反共」の人である。単に個人的な理由で社民・共産はこの人の選択肢ではないというだけではないのか。民主党絶対主義の彼には無理だろうが、どうせなら「護憲のために社民・共産党で過半数を」ぐらいのことは言って欲しいものだ。

 ところで、「花・髪切と思考の浮游空間」がそんな山口の姿勢を皮肉っているので紹介しておきたい。このエントリは「政権交代」論者の馬鹿げた側面を良く表していると思う。

[参照]
マガジン9条 - 今度の総選挙、「護憲派」はどう考える?どこに入れる?(山口二郎さんの意見)
花・髪切と思考の浮游空間 - 何が変わるか不明だが政権交代?!- 山口二郎 (魚拓)

 以上、まとまりのない内容になったが、衆院選直前のスナップとして記しておく(まあ都知事選のことや山口二郎のことなども書いて愚痴のようになってしまったが)。繰り返しになるが、今からでも民主党批判は遅くないので色んなところにやって欲しい。私もいくつかエントリを準備中だ。
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# by sea_of_sound_2008 | 2009-07-31 19:06 | 雑記
 相変わらずマスコミは「政権交代」一色である。ひょっとして少しは違った角度で見る報道も出てくるかなと期待していたが絶無と言っていい。「ペガサス・ブログ版」で知ったのだが、そんな中地方紙(正確にはブロック紙だろうが)から少し毛色の違った社説が届いた。

西日本新聞 - 第3の選択肢 「二大政党」に埋没するな

 政権選択となる衆院選は、自民、民主の二大政党が軸となる。だが、両党以外の政党の動向やマニフェスト(政権公約)にも、大いに注目したいと思う。

 理由は二つある。まず、多様な民意を政治に反映するのが選挙だとすれば、有権者が選ぶ政党の選択肢もまた、多様であることが望ましい。二大政党制が定着してきたといっても、少数意見を尊重する民主主義の原則は大切にしたい。

 もう一つの理由は、衆院選で自民、民主両党のどちらが第1党になったとしても、二大政党以外の政党と連立して新政権を発足させ、運営する政治の形態は継続すると予想されるからだ。

 自民党は公明党と選挙協力して「与党で過半数を」と訴える構えだ。与党で過半数を占めれば、「自公連立」は国民の信任を得て、引き続き政権を担う。

 一方、民主党は衆院で単独過半数を獲得した場合でも、社民、国民新両党と連立政権を樹立する方針を明らかにしている。民主党は参院第1党だが、単独過半数には満たない。安定した政権運営には両党との協力が欠かせない。

 その意味で今度の衆院選は、二大政党のどちらが政権党にふさわしいかを選択するとともに、「連立のパートナー」を選ぶ側面もある。自民、民主以外の政党も、「第3の選択肢」をどこまで有権者にアピールできるかが問われよう。

 公明党は、自民党に先駆けて政権公約を発表した。「生活を守り抜く」をキーワードに、高額療養費制度の自己負担限度額引き下げや、幼稚園・保育所の無償化などを打ち出している。消費税を含む税制抜本改革を2010年代半ばまでに段階的に実行する政策も盛り込んだ。

 支持母体である創価学会の組織的な支援は健在で、自民党が惨敗を喫した先の東京都議選でも候補者の全員当選を果たし、「底力」を見せつけた。麻生内閣の支持率が低迷する「与党逆風」下で、真価を問われる衆院選となる。

 社民党は、「生活再建」を掲げる政権公約の概要を公表した。時給千円以上の最低賃金の実現など、雇用対策の充実を盛り込んでいる。戦争放棄など憲法の理念の実現を基本政策の柱に位置付け、非核三原則の「厳守」も明記した。

 国民新党は、小泉政権以来の構造改革路線の転換を強く主張する。「党是」とも言うべき郵政民営化の見直しについては、政権公約で民営化会社の株式売却を凍結し、郵便・貯金・保険の3事業を一体的に運営するとしている。

 共産党は、衆院選後に民主党中心の政権が実現した場合、労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止など一致できる政策では積極的に協力する「建設的野党」を目指す-との衆院選に臨む基本方針を発表した。「民主党政権」の誕生に備え、政策ごとに是々非々で対応する姿勢を示したものだ。

 各党独自の政権公約とともに注目したいのは、連立政権の前提となる政策合意に基づく各党共通の公約だ。自民、公明両党は与党共通公約をまとめることで合意した。社会保障や安全保障など10項目程度を来月中旬にも公表するという。

 一方、民主党も連立の相手方に想定する社民、国民新両党との共通公約を策定する方針だ。足並みの乱れが目立つ外交・安全保障政策で、どこまで踏み込んだ政策合意が形成できるか。政権交代へ向けた野党勢力の試金石となるだろう。

=2009/07/26付 西日本新聞朝刊=

引用元:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/111302 (魚拓)

 連立のパートナー選びとしての小政党という視点であり、既に指摘されているような民主党の問題点(日米関係の「現実路線」、非核三原則の見直し)に歯止めをかけるためのものという視点はない。非核三原則なんて鳩山発言とその後の社民党の批判や、ベルギーが法則化に向かうことが報じられたばかりでもあり採り上げるには絶好の機会だろうに。

 「二大政党制が定着してきた」とも書いているが、正確には小選挙区制によりなし崩しに定着させられたと言うべきだろう。二大政党制を所与の条件として疑わないのは疑問。それにあの時人々が求めていたのは政治と金の問題を一掃する「政治改革」であって二大政党制ではない。二大政党制が信任を受けたことはない。

 「多様な民意を政治に反映するのが選挙」「少数意見を尊重する民主主義の原則は大切」と書いたことは歓迎したい。逆に言えば公然と少数政党を無視する他のマスコミは民主主義ではないのだ。

 ところで下の記事も気になるのだが、東京新聞が有料化してしまったせいで全文が読めない。もっとこうした視点を報じる新聞があっても良いはずだが、メディアはどうもこのまま「自民対民主」の図式を掲げたままお祭り気分で乗り切りそうである。なんだか自民党総裁選や「郵政選挙」の報道姿勢に通じるものがあるなぁ。


政権交代に現実味 実態は

 東京都議選を経て、いよいよ政権交代の風が強まっている。「民主党政権」誕生が現実味を帯びてきた。そこで素朴な疑問が一つ浮かぶ。民主党幹部の多くが、自民党の旧田中派(後に旧経世会)出身だ。政権交代という言葉の響きはよいが、旧自民党の枠でいえば、単なる“派閥交代”にすぎないのでは? それとも、野党に下って彼らも変身を遂げたのか。ご意見番たちに聞いてみた。  (上田千秋、関口克己)
【こちらは記事の前文です】

引用元:http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009071302000074.html

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# by sea_of_sound_2008 | 2009-07-31 15:54 | 政治
以下転載。

大阪の会の伊賀です。

扶桑社版を採択している愛媛の市民からの要請を転載します。

********************************

愛媛県教委及び井関委員長に抗議を! 

教科書採択を議題とする教育委員会が開かれず、
教育委員全員での審議を全く行われていない段階で、

7月定例会(7.10)後、井関委員長は、
「『新しい歴史教科書をつくる会』主導の扶桑社か自由社
のどちらかになるとの見通しを示した」
(愛媛新聞、09.7.11)

この井関委員長の発言は、

1,憲法第31条が要請する「適正手続き」に違反し、
2,採択における「適正手続き」に著しく反し、
3,文科省通知の指導、助言に著しく反し、

違憲・違法です。

しかも、その発言は、教育委員会委員長という地位と職権を乱用し、
『「つくる会」がベスト』と違法な政治介入した加戸愛媛県知事が、
井関委員長を委員として任命した目的を実行するための
政治的発言(違法な政治介入)です。

「えひめ教科書裁判を支える会」では、
同発言の撤回・謝罪と委員の辞職、
公正・適正な採択を行うように21日に
抗議及び要求書を提出しました。

ぜひ、抗議をお願いします。

抗議先
*---------------------- *** ----------------------*

〒 790-8570
愛媛県松山市一番町4-4-2  愛媛県教育委員会
 採択に関する担当(免許学事係)
電話 089-912-2941 (義務教育課)
FAX 089-934-8684
メール gimukyouiku@pref.ehime.jp

*---------------------- *** ----------------------*
抗議例文

井関和彦教育委員長様
愛媛県教育委員会様

井関和彦委員長は、
教科書採択を議題(議案)とする教育委員会が開かれず、
教育委員全員での審議を全く行われていない段階で、
『「つくる会」が編纂した扶桑社か自由社のどちらかになるとの見通し」を示しまし
た。

この発言は、
公正かつ適切な採択手続きに著しく反し、違憲・違法です。
よって、

1、井関和彦教育委員長に対し、同発言の撤回と謝罪をもとめ、
  合わせて、委員長の辞任を求めます。

2,愛媛県教育委員会に対し、適切な教科書の選定を行い、
  公正かつ適正な採択を実施するように求めます。

http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/67ecf25e7531bb83c4ffb01dfbd532bb

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# by sea_of_sound_2008 | 2009-07-26 11:39 | 歴史修正主義
 報道各社が19~20日に発表した世論調査によると、都議選の結果から懸念していた通り、民主党は他の野党の票まで喰う「勝ち過ぎ」る傾向にあるようだ。特に問題なのが比例代表での票の集中だ。

 朝日新聞の調査によれば「比例区で投票したい政党」は以下の通り。民主が自民にダブルスコアをつけるとともに、他の野党のパーセンテージがかなり少ないことがわかる。マスコミが煽った効果もあって、どうやら自公政権への批判票は民主が独り占めしそうな勢いだ。

  自民党        19%
  民主党        42%
  公明党         4%
  共産党         4%
  社民党         1%
  国民新党        1%
  改革クラブ       0%
  新党日本        0%
  その他の政党      1%
  答えない・分からない 28%

 小選挙区ではどうしても「勝つ」候補(こうした考え方には問題があると思うのだが)に票が集まりがちになる。いかんせん自民党候補か民主党候補かということになるわけで、少数政党の戦いの場は比例区が中心となる。その場所で民主だけがこれほどの支持を集めているというのは驚きだ。

 民主の鳩山代表は今はそうした横顔を隠しているとはいえ筋金入りの改憲論者であり、民主党は党としても改憲を望んでいる。自民党顔負けの靖国派・歴史修正主義者も中にいる。そんな党が「政権交代」の名の下にこれほどの票を集めて与党となるのは心配だ。
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 この民主の「勝ち過ぎ」現象について「平和への結集ブログ」が重要な提起をしている。そこで示されたシミュレーションによれば、民主以外の野党にもっと票が入った方が野党全体の議席数が増えるというのだ。

民主党の比例区勝ち過ぎを修正することで、政権交代が確実になる

1. 民主党の比例区票を他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席が増えることがある

 比例区では、民主党による票の取り過ぎ現象が発生することがあります。一種の死票です。

 表2を見てください。これは、2007参院選のデータ(表1)を(次期)衆院選に当てはめ、民主党の比例区票を他野党に移譲した場合、野党全体の比例区議席数がどのように変化するかを示したシミュレーションです。

 例えば南関東ブロック。民主党から16万票弱を共産・国民新党・新党日本のいずれかに移譲することで、民主党の議席数を変化させずに、野党は自民から1議席を奪うことができます。No5~7に対応します。

2. 小数野党の比例区票を少々民主党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか増加しない

 共産・社民には常日頃、民主党に票を譲るべきだ、とする圧力がかけられています。比例区で共産・社民の票を民主党に統合したらどうなるでしょうか(No2)。野党の比例区議席は2議席増えるだけに過ぎません。

 国民新党と新党日本に対してはそうした声をほとんど聞きませんが、これら2党の比例区票を民主党に統合した場合も計算してみましょう(No 3)。やはり、野党の比例区議席は2議席増えるだけです。

 野党の比例区議席数を最大にする方法は、明らかに、民主党など1つの政党に票を集中させることです(No1)。さすがにこのような要求をする野党支持者は小数派でしょうが、最大で9議席、野党全体の比例区議席が増加します。

http://kaze.fm/wordpress/?p=275

 ここでは一部だけ引用したがぜひ元のエントリも読んで欲しい。この分析によれば戦略的にも社民・共産に票を投じることは正しいと言えそうだ。

 民主の「勝ち過ぎ」を防いで自公退場を確実にしよう。




*おっと!赤旗ばかりだ。
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# by sea_of_sound_2008 | 2009-07-24 03:36 | 政治
 以前のエントリのその後である。

 結局日経ビジネスオンラインは最後まで記事を訂正することをせず、閲覧を制限することで問題の広がりに対処するという姑息な手段で逃げ、そのままアンケートを終了させた。マスメディアとして許されない行為だ。以下はその経過である。


7月14日15時0分


東本高志氏がCMLにてこの問題を指摘する。レイバーネットにも記事が掲載されるが、こちらの時刻はわからない。
許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事 (CML)
許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事 (レイバーネット)

7月14日19時17分


日経ビジネスオンラインから抗議者に対して「ただのミスだから訂正せずそのまま続ける」との趣旨の回答があったことが、CMLに投稿される。
「緊急アンケート」の中で、『共産党』が抜けておりましたことは、弊社の確認もれに因るものであり、特別な意図は全くございません。大変申し訳ございませんでした。
……
なお、今回は調査がスタートしてしまったため、誠に恐れ入りますが、「その他」に政党名をご記入いただき、ご回答いただけましたら幸いに存じます。
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まったくふざけた回答です。

上記の回答には、なにゆえにメディアが「社会の公器」と呼ばれるかについての自覚の片鱗さえうかがうことはできません。民主主義のイロハさえ知らない単に「マスゴミ」という会社に勤めているだけの「会社さまさま」人間の言というほかのなにものでもありません。

この問題は単に「チョンボでした。ごめんなさい」で済むような話ではありません。国政選挙を目前に控えた公党への不作為の名誉毀損ともいうべき大失態です。対処を誤れば政党政治の根幹が危うくなるのです。

早急に記事の本文を訂正するとともに、訂正記事を書いて読者に真摯に謝罪するというのが報道に携わる者の筋、本来のあり方というものです。それを「誠に恐れ入りますが、『その他』に政党名をご記入いただき、ご回答いただけましたら幸いに存じます」とは開いた口もふさがりません。

http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-July/000667.html


7月15日0時58分


この時までは抗議を受けつつも、記事はまだ一般に公開していた。
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (7月15日0時58分の魚拓)

7月15日深夜?


閲覧を制限、登録会員のみの公開になる。これは無料の会員登録をすると見られた。閲覧できた記事の内容に訂正はなかった。
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (7月15日2時53分の魚拓)

7月15日13時30分


私が直接アクセスすると「アンケートの受付は終了いたしました。ご協力ありがとうございました」とアンケート終了。

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 一年ちょっと前には日経記者がバウネットに対して中傷メールを送るという事件があった。日経新聞とはこういう体質を持つ新聞社なのだろう。



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# by sea_of_sound_2008 | 2009-07-15 16:02 | メディア
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 衆院選と一緒に行われる国民審査。「リブインピースドットジェイピー」が、イラク戦争の責任について国民審査に関する運動を始めている。というのも、竹内行夫最高裁裁判官は、かつて外務省の事務次官として日本を国家としてイラク戦争に荷担させた責任者だからだ。

最高裁判官をあなたがチェック!!国民審査で竹内行夫にバッテンを!!

衆議院選挙の投票の時に、こっそり行われている最高裁判所の裁判官の「国民審査」、ってご存じでしょうか?

投票所で、選挙の投票をしたときに、よく知らない人の名前が何人か書いてある紙を渡されますよね。
それに、×をつけるかそのまま白紙で出すか、というあの投票を「最高裁裁判所の裁判官の国民審査」といいます。

実は、去年、イラク派兵違憲判決が出た後に、「竹内行夫」さんという人が最高裁の裁判官に任命されました(任命したのは麻生内閣です)。

この竹内行夫さん、実は、外務省の「事務次官」と言って外務省のトップだった人です(裁判官出身ではなくて、外務行政のトップだった人です)。

しかも、小泉さん時代に外務省のトップに君臨していて、ブッシュのイラク戦争支持や自衛隊のイラク派兵を決定し、実際に実行していった外務行政の責任者です。
イラク戦争に反対したレバノン大使(天木直人さん)を「クビ」にしたのも竹内さんです。

また、高遠さん達3人がイラクで身柄拘束されたときにも、「自己責任だ」と切って捨て、3人へのバッシングを引き起こしたのも竹内さんです。

(以下略)

http://liveinpeace.jp/kokuminshinsa.html

 これは国民の手でイラク派兵の責任を追求できる絶好の機会だ。メディアや政府がイラク戦争を充分に総括したとは思えない。それならば国民の審査で直接バツを突きつけよう。

 あまり注目されない最高裁裁判官国民審査だが、ぜひ広がって欲しい運動だ。私は以前ネットで仲間と協力して国民審査に関して最高裁裁判官の情報を集めたこともあったので、国民審査には思い入れが深いのである。



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# by sea_of_sound_2008 | 2009-07-15 12:57 | イラク