公平な選挙制度を!


by sea_of_sound_2008
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 「ペガサス・ブログ版」経由。普天間基地の問題を考えていて、この動画をまだ観ていない人がいたら是非観た方がいい。
 米軍基地の問題は沖縄だけの問題ではないとは考えていたけれど、グアムやハワイのことはあまり考えていなかった。これを観てその自分の考えがいかに小さかったかを知らされた。沖縄・グアム・ハワイを結んで考えるのなら、米軍基地の問題はアメリカの太平洋支配という問題だ。
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by sea_of_sound_2008 | 2010-06-09 03:00
 随分昔に次のショーペンハウアーの言葉に出会って以来、愛国主義というものが何であるのかについて確信を持っている。この文章は歴史修正主義やレイシズムが跋扈する現在の日本(それは「ネット右翼」だけの狭い問題ではない)を前にしても、本質的な洞察を見せている。
 これに反して誇りのなかでも最も安っぽいのは民族的な誇りである。なぜかと言うに、民族的な誇りのこびりついた人間には誇るに足る個人としての特性が不足しているのだということが、問わず語りに暴露されているからである。

 すなわち個人としての特性が不足していなければ、何もわざわざ自分を含めた幾百万の人間が共通に具えている要素に訴えるはずがないからである。立派な個人的長所を具えた人は、自国民の欠点を常日ごろ見せつけられているのだから、この欠点をこそ最もよく認識するわけであろう。

 ところが何一つ誇りとすべきもののない憐れむべき愚者は、たまたま自分の属する民族を誇りとするという最後の手段を命の綱と頼むのである。これによって息を吹き返し、随喜感激して、自国民に具わる欠点や愚かさを何から何まで力のかぎり根かぎり弁護しようとする。

*ショーペンハウアー『幸福について』より引用。見易さのために適時改行。

 ショーペンハウアーはまた、「アレクサンダー大王は、名と追憶とが残っている。ところがプラトーンやアリストテレース、ホメーロスやホラーティウスは、今でも本人が現存し、直接に生きて働いているのである」とも言っている。

 現在まで続くある特殊な極右的思潮の源流は1990年代後半にある。「民族的な誇り」を根拠にするそれらは、19世紀に書かれたショーペンハウアーの鋭い言葉によって、生まれる以前に既に刺し殺されているし、これからも刺し殺され続けるだろう。
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by sea_of_sound_2008 | 2010-06-03 12:14 | 雑記
 以前から不思議に思っていたのは、なぜネット右翼がああも簡単に自分の意見への反対者を「在日」とみなすのかということだ。私より洞察の深い人にとっては自明のこともしれないが、ごく最近になってその理由が一部分ながら理解できた気がする。

 この傾向は以前からあったが、民主党、社民党、国民新党が連立して政権に就いてから、それが更にひどくなった。小沢一郎がコリアンであるというデマがインターネットを飛び交っているし、つい最近も東京都のレイシスト知事石原慎太郎がインターネットを引き合いにして(いつものごとく卑怯にも)、差別発言した事実があった。


 これは集合論のようなものだ。ネット右翼はおそらく、「全ての人間はその存在のまるごとが国家に従属している」と考えている。国家という円の中に、それぞれの個人が点として含まれている図を想像してもらいたい。これは間違った国家像だ。なぜなら、あくまでも国家は諸個人が契約する限りにおいて立ち現れる概念だからである。
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 個人はその存在のまるごとが国家に従属しているのではなくして、必要な限りにおいて国家に関わる。社会的な生活を営むに必要な限りにおいて、国家というものが存在する。それが国家に対する正しい認識だ。今度は一部が重なる二つの円を想像しよう。片方が国家で、もう一方が個人だ。注目すべきは個人には当然ながら国家に重ならない部分が存在するということだ。
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 重なる部分のみにおいて個人は国家に関わり、重ならない部分においては個人は国家に干渉されることはなく、国家から自由である。法的には自由権の存在がそれを保証している。

 だから、ネット右翼の歪んだ国家観と異なり、「全ての人間はその存在のまるごとが国家に従属するのではなく、必要な限りにおいて国家に関わる」とか「個人が社会的な生活を営む必要において国家というものが存在する」いうのが正しい認識だ。これはアナーキスト以外には受け入れられる国家観だろう(ひょっとして彼らの方が正しいのかもしれないが)。この二つの国家観の違いを検討することで、なぜネット右翼が反対者を「在日」と考えるのかその「論理」が明らかになる。


 「全ての人間はその存在のまるごとが国家に従属している」と考えるネット右翼は、自分の意見に反対する者、自分の卑小な考えでは理解できない発想を持つ者に出会った時、「人には国家から自由であるのだからそういう考えもあるだろう」と考えるのではなくして、「この人物は日本に反対している。ということは他の国家に属しているのだ」と誤った推論をする。

 自分たちの愛国に反対する者に出会った時に、「それは主権者として国家から個人の自由を守る正当な活動だ」と考えずに、外国人であるとか売国であるとか考える。「全ての人間はその存在のまるごとが国家に従属している」という命題が彼らのドグマであるから、他人もまたそうであろうと考える。彼らなりに「論理的に」考えた結果としてそうなるのだ。自分がそういう存在であるから、他人もまたそういう存在であると推察する、これが彼らの思考の筋道だろう。


 愚か者は無知だから愚かなのではなく、自らの愚考に頼って考えるから愚か者なのだ。彼らは近代人ではない。啓蒙思想以前の存在だ。日本は経済的には成功したが、思想の面では近代化していない。そのくせ人々は、それが啓蒙思想が輸入された時代であることなどは忘れて、司馬遼太郎に倣いつつ、明治時代は素晴らしかったなどと言い、「前近代的な」中国を指弾する。


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by sea_of_sound_2008 | 2010-06-02 01:17 | インターネット
c0187090_20491538.jpgc0187090_2048494.jpg ロゴ画像を変えた。右が以前のロゴ画像で、左が新しいもの。変えてみたものの、新しいのはいまいちしっくり来ないな。しばらく使っているうちに、慣れるかもしれない。それでも違和感が残るようだったら、また変えよう。


c0187090_20454014.jpgc0187090_20455245.jpg 「歴史修正主義に反対します」ウェブリング用のバナーを作った。自分のブログに貼った時にしっくり来る150x150のサイズのものが欲しかったので。左が新しいバナーで、右がオリジナルを拡大したもの。


c0187090_20522144.jpg ネームカードを設定した。
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by sea_of_sound_2008 | 2010-06-01 21:08 | 運営情報
 「普天間基地問題についての第二の声明」が賛同者を募っている。締切は6月30日まで。なお名前は公表しないとのこと。

米海兵隊は撤収を --【普天間基地問題についての第二の声明】-- 賛同署名 5月29日現在3463筆

下記声明に賛同される方は最下段に署名をお願いします。
なお、この賛同署名は総数公表とし、個々のお名前は公開しないものと致します。

----------当声明へのご賛同は、第一次締め切りの2010年5月20日で3,355人となりました(開始4月23日)。ご協力ありがとうございました。なお、政府案は沖縄県内、しかも辺野古周辺に回帰するとの報道がなされています。海兵隊の撤退を求める声明の意味は減じていないどころか、さらに切実になっていると考えますので、この賛同署名は継続していくことにします。(第二次締切は参議院選挙前の6月30日とします)----------
■ 署名に寄せられた1500余の熱いメッセージもご覧下さい: http://bag654bag.blog57.fc2.com/ 

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 米海兵隊普天間飛行場は、住宅密集地の中にある世界でもっとも危険な基地として、すみやかな閉鎖、撤去が求められてきた。旧自民党政権は、普天間の移設先として、北部名護市の辺野古(キャンプ・シュワブ沿岸部)に代替基地を建設することを米国との間で「合意」したが、それは、沖縄の中に新たな巨大基地を建設することに他ならず、沖縄県民はあらゆる機会にそれに反対する意思を表明してきた。

 2009年秋の政権交代と、民主党の「国外、最低でも県外(移設)」という選挙での訴えが、沖縄県民に希望を与え、状況を大きく変えた。2010年1月の名護市長選挙では、辺野古への移設に反対する稲嶺進候補が勝利した。2月には、これまで移設を容認してきた自民党、公明党を含め、沖縄県議会が全会一致で「普天間基地の県外移設」を求める意見書を採択した。また県内41市町村長全員が県外・国外を主張している。保守が擁立した仲井真弘多県知事も「県内(移設)は厳しい」と語り始めた。沖縄は、いまや“オール沖縄”で「県内移設」反対を明確にしたのである。

 しかし、2010年5月まで「決断」を先送りした鳩山政権は、県外移設の可能性を真剣に追求することなく、キャンプ・シュワブ陸上案や勝連半島沖埋め立て案など、「県内」を軸に決着することを図り、動き始めている。
 私たちはこの政権の動きを深く憂慮し、以下のように声明する。(呼びかけ人のうち18人は、2010年1月に発表した本土の学者・知識人声明の呼びかけ人である。沖縄でもすでに学者・知識人による海兵隊撤収要求の共同声明が出されており、その意味でこれは合同での第二の声明ということになる)

(1) 私たちは、辺野古陸上案(キャンプ・シュワブ内)、勝連半島沖案はもちろん、すべての沖縄県内移設に反対する。これ以上沖縄に過重な負担をかけてはならない。沖縄の意思を無視してはならない。沖縄の環境を破壊してはならない。

(2) 民主党は、衆議院選挙で「国外、最低でも県外」を訴えた。また名護市長選では、辺野古移設反対を主張する稲嶺進候補を推薦し、勝利させた。鳩山政権が、県内移設で決着させるならば、それは明確な公約違反であり、国民・県民への裏切りといわなければならない。鳩山政権は、仮に現在の日米安保体制を前提にするとしても、まず県外移設の可能性を徹底して追求すべきである。

(3) 県外でも県内でも移設を受け入れる地域がなかった場合、現在の普天間飛行場をそのまま継続使用するという案が出ているが、それは許されない。周辺住民の生命と暮らしを脅かしているこの危険な基地は、すみやかに閉鎖されなければならない。

(4) 県外移設を追求した結果、どの地域も受け入れないということならば、日本国民には海兵隊の基地を受け入れる意思がないということを意味する。必然的に米海兵隊は日本から全面的に撤収する以外にない。日本国民には、米海兵隊の存在なしに、東アジア地域の平和と安定を構築する積極的な役割を果たす意思があるということである。米国は、日本国民の意思を尊重しなければならない。

(5) そもそも政権が奔走し、メディアが関心を集中させたのは、「基地用地」探しばかりであった。いま考えるべきことは、本当にそのようなことなのだろうか。むしろ冷戦時代の思考法である「抑止力」とか「敵」とか「同盟」といった発想そのものを疑い、その呪縛から逃れることが必要なのではないか。国際社会に「共通の安全保障」や「人間の安全保障」といった考え方が現れ、冷戦の敵対構造を解体していく大きな力になった。私たちは、米軍基地の代替地をタライ回しのように探すのでなく、米軍基地を沖縄・本土に存在させ、米軍に勝手気ままに使用させている構造こそを問わなければならない。日米安保条約は、冷戦時代の遺物であり、いまこそ、日米地位協定、ガイドライン(日米防衛協力の指針)などを含めて、日米安保体制を根幹から見直していく最大のチャンスである。その作業を開始することを、日本政府、そして日本国民に訴える。

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〈呼びかけ人〉
宇沢弘文(東京大学名誉教授) 遠藤誠治(成蹊大学教授) 岡本厚(岩波書店「世界」編集長) 加茂利男(立命館大学教授) 川瀬光義(京都府立大学教授) 古関彰一(獨協大学教授) 小林正弥(千葉大学教授) 小森陽一(東京大学教授) 千葉眞(国際基督教大学教授) 寺西俊一(一橋大学教授) 西川潤(早稲田大学名誉教授) 西谷修(東京外国語大学教授) 原科幸彦(東京工業大学教授) 前田哲男(評論家) 水島朝穂(早稲田大学教授) 宮本憲一(大阪市立大学・滋賀大学名誉教授) 山口二郎(北海道大学教授) 和田春樹(東京大学名誉教授) 新崎盛暉(沖縄大学名誉教授) 大城立裕(作家) 大田昌秀(元沖縄県知事) 我部政明(琉球大学教授) 桜井国俊(沖縄大学教授) 島袋純(琉球大学教授) 新城郁夫(琉球大学教授) 高里鈴代(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会) 高良鉄美(琉球大学教授) 高良勉(詩人、批評家) 照屋寛之(沖縄国際大学教授) 富川盛武(沖縄国際大学教授) 仲里効(メディア工作者) 仲地博(沖縄大学教授) 比屋根照夫(琉球大学名誉教授) 三木健(ジャーナリスト) 宮里昭也(ジャーナリスト) 宮里政玄(沖縄対外問題研究会代表) 山城紀子(ジャーナリスト) 由井晶子(ジャーナリスト)

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by sea_of_sound_2008 | 2010-06-01 04:13 | 政治