公平な選挙制度を!


by sea_of_sound_2008
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 7月29日に「マガジン9条」にいくつかの記事が同時にアップされたが、ここへ来て民主党に注意を呼びかける内容のものが多かった。「民主党を一人勝ちさせるな、社民・共産へ投票を」と呼びかけている本ブログとしては賛同するし嬉しいことだが、同サイトの過去の振る舞いを見ると疑問も残る。

[参照]
マガジン9条 - 解散総選挙企画「わたしの1票の理由」vol.14
マガジン9条 - 森永卓郎の戦争と平和講座 第35回
マガジン9条 - 柴田鉄治のメディア時評 09年7月29日号

 というのも彼らは2007年都知事選の時に、「都知事選挙は、投票直前の世論調査を見て、投票先を決めよう」と題して、民主と関わりが深い(違ったらごめんなさい)浅野史郎に票を集中させよとの文章を「民主党の応援団」こと山口二郎に書かせているからだ。

 その戦略自体を無碍に否定するつもりはない。それにこのサイトはネット上で有用な情報をコンスタントに提供してくれる存在として貴重だと思っている。しかし護憲を旨とする団体が今頃になって改憲政党である民主党を批判するのは(まあ小沢のISAF派遣論文への批判などあったが)なんだかなと思ったのだ。憲法九条擁護の一点で組織された団体ならどこまでも憲法九条にこだわるべきだったのではないか。民主党の改憲案「憲法提言」は2005年10月のことだし、民主党が改憲を狙う政党だというのはわかりきったことなのだ。

[参照]
マガジン9条 - 都知事選挙は、投票直前の世論調査を見て、投票先を決めよう。 (魚拓)
民主党 - 「憲法提言」を了承 民主党憲法調査会総会
民主党 - 「憲法提言」 (魚拓)

 人ごとみたいに言うのは許されないことかもしれないが、正直言って護憲派からの民主党批判が少な過ぎると思う。なぜなのか私にはわからない。護憲派すら「政権交代」ブームに巻き込まれてしまったということなのか。これまでは自民党に批判が集中していたから仕方なかったのかもしれない。しかし、今批判的な目を向けるべきなのは間違いなく民主党だ。

 実は先の都知事選の時にはあまりネットを見てなかったのだが、なぜ「共産党は手を引け」という意見ばかりだったのだろうか。そちらの方が立候補が早かったみたいだし、いっそ「吉田万三氏を当選させるために、浅野史郎氏は辞退を」とか「民主党は吉田万三氏を全面支援せよ、それが本当の野党共闘」とかいう意見はなかったようだ。不思議なことである。

 「憲法九条は守りたい。石原慎太郎は嫌いである。そんな自分はリベラルだ。でも共産党はいや」という人がいるのだろう。どの政党を支持するかはその人の自由であるし私も共産党に問題がないとは言わないが、それはもう共産党の問題ではなくその人の問題だ。戦略的投票とか言うくらいなら、例え嫌いでも護憲のために共産党(もしくは社民党)に投票してください。

 その山口はやはり同サイトの別の記事で「自公政権よりも民主党政権ができたほうが9条改憲の流れが加速するのではないか、という不安が護憲派の一部にあるようですが、そんなことはありません」と民主党への留保無き支持を表明しているが、理解不能である。護憲のためには護憲政党が伸びるのが一番に決まっているではないか!「『自公』も『民主・社民・国民新』のどちらも過半数を取れないとき……大連立構想という亡霊が蘇ってくるでしょう」と有権者を恫喝するに至っては笑止。著書から判断するにこの人は「民主党の応援団」であるとともに「反共」の人である。単に個人的な理由で社民・共産はこの人の選択肢ではないというだけではないのか。民主党絶対主義の彼には無理だろうが、どうせなら「護憲のために社民・共産党で過半数を」ぐらいのことは言って欲しいものだ。

 ところで、「花・髪切と思考の浮游空間」がそんな山口の姿勢を皮肉っているので紹介しておきたい。このエントリは「政権交代」論者の馬鹿げた側面を良く表していると思う。

[参照]
マガジン9条 - 今度の総選挙、「護憲派」はどう考える?どこに入れる?(山口二郎さんの意見)
花・髪切と思考の浮游空間 - 何が変わるか不明だが政権交代?!- 山口二郎 (魚拓)

 以上、まとまりのない内容になったが、衆院選直前のスナップとして記しておく(まあ都知事選のことや山口二郎のことなども書いて愚痴のようになってしまったが)。繰り返しになるが、今からでも民主党批判は遅くないので色んなところにやって欲しい。私もいくつかエントリを準備中だ。
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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-31 19:06 | 雑記
 相変わらずマスコミは「政権交代」一色である。ひょっとして少しは違った角度で見る報道も出てくるかなと期待していたが絶無と言っていい。「ペガサス・ブログ版」で知ったのだが、そんな中地方紙(正確にはブロック紙だろうが)から少し毛色の違った社説が届いた。

西日本新聞 - 第3の選択肢 「二大政党」に埋没するな

 政権選択となる衆院選は、自民、民主の二大政党が軸となる。だが、両党以外の政党の動向やマニフェスト(政権公約)にも、大いに注目したいと思う。

 理由は二つある。まず、多様な民意を政治に反映するのが選挙だとすれば、有権者が選ぶ政党の選択肢もまた、多様であることが望ましい。二大政党制が定着してきたといっても、少数意見を尊重する民主主義の原則は大切にしたい。

 もう一つの理由は、衆院選で自民、民主両党のどちらが第1党になったとしても、二大政党以外の政党と連立して新政権を発足させ、運営する政治の形態は継続すると予想されるからだ。

 自民党は公明党と選挙協力して「与党で過半数を」と訴える構えだ。与党で過半数を占めれば、「自公連立」は国民の信任を得て、引き続き政権を担う。

 一方、民主党は衆院で単独過半数を獲得した場合でも、社民、国民新両党と連立政権を樹立する方針を明らかにしている。民主党は参院第1党だが、単独過半数には満たない。安定した政権運営には両党との協力が欠かせない。

 その意味で今度の衆院選は、二大政党のどちらが政権党にふさわしいかを選択するとともに、「連立のパートナー」を選ぶ側面もある。自民、民主以外の政党も、「第3の選択肢」をどこまで有権者にアピールできるかが問われよう。

 公明党は、自民党に先駆けて政権公約を発表した。「生活を守り抜く」をキーワードに、高額療養費制度の自己負担限度額引き下げや、幼稚園・保育所の無償化などを打ち出している。消費税を含む税制抜本改革を2010年代半ばまでに段階的に実行する政策も盛り込んだ。

 支持母体である創価学会の組織的な支援は健在で、自民党が惨敗を喫した先の東京都議選でも候補者の全員当選を果たし、「底力」を見せつけた。麻生内閣の支持率が低迷する「与党逆風」下で、真価を問われる衆院選となる。

 社民党は、「生活再建」を掲げる政権公約の概要を公表した。時給千円以上の最低賃金の実現など、雇用対策の充実を盛り込んでいる。戦争放棄など憲法の理念の実現を基本政策の柱に位置付け、非核三原則の「厳守」も明記した。

 国民新党は、小泉政権以来の構造改革路線の転換を強く主張する。「党是」とも言うべき郵政民営化の見直しについては、政権公約で民営化会社の株式売却を凍結し、郵便・貯金・保険の3事業を一体的に運営するとしている。

 共産党は、衆院選後に民主党中心の政権が実現した場合、労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止など一致できる政策では積極的に協力する「建設的野党」を目指す-との衆院選に臨む基本方針を発表した。「民主党政権」の誕生に備え、政策ごとに是々非々で対応する姿勢を示したものだ。

 各党独自の政権公約とともに注目したいのは、連立政権の前提となる政策合意に基づく各党共通の公約だ。自民、公明両党は与党共通公約をまとめることで合意した。社会保障や安全保障など10項目程度を来月中旬にも公表するという。

 一方、民主党も連立の相手方に想定する社民、国民新両党との共通公約を策定する方針だ。足並みの乱れが目立つ外交・安全保障政策で、どこまで踏み込んだ政策合意が形成できるか。政権交代へ向けた野党勢力の試金石となるだろう。

=2009/07/26付 西日本新聞朝刊=

引用元:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/111302 (魚拓)

 連立のパートナー選びとしての小政党という視点であり、既に指摘されているような民主党の問題点(日米関係の「現実路線」、非核三原則の見直し)に歯止めをかけるためのものという視点はない。非核三原則なんて鳩山発言とその後の社民党の批判や、ベルギーが法則化に向かうことが報じられたばかりでもあり採り上げるには絶好の機会だろうに。

 「二大政党制が定着してきた」とも書いているが、正確には小選挙区制によりなし崩しに定着させられたと言うべきだろう。二大政党制を所与の条件として疑わないのは疑問。それにあの時人々が求めていたのは政治と金の問題を一掃する「政治改革」であって二大政党制ではない。二大政党制が信任を受けたことはない。

 「多様な民意を政治に反映するのが選挙」「少数意見を尊重する民主主義の原則は大切」と書いたことは歓迎したい。逆に言えば公然と少数政党を無視する他のマスコミは民主主義ではないのだ。

 ところで下の記事も気になるのだが、東京新聞が有料化してしまったせいで全文が読めない。もっとこうした視点を報じる新聞があっても良いはずだが、メディアはどうもこのまま「自民対民主」の図式を掲げたままお祭り気分で乗り切りそうである。なんだか自民党総裁選や「郵政選挙」の報道姿勢に通じるものがあるなぁ。


政権交代に現実味 実態は

 東京都議選を経て、いよいよ政権交代の風が強まっている。「民主党政権」誕生が現実味を帯びてきた。そこで素朴な疑問が一つ浮かぶ。民主党幹部の多くが、自民党の旧田中派(後に旧経世会)出身だ。政権交代という言葉の響きはよいが、旧自民党の枠でいえば、単なる“派閥交代”にすぎないのでは? それとも、野党に下って彼らも変身を遂げたのか。ご意見番たちに聞いてみた。  (上田千秋、関口克己)
【こちらは記事の前文です】

引用元:http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009071302000074.html

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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-31 15:54 | 政治
以下転載。

大阪の会の伊賀です。

扶桑社版を採択している愛媛の市民からの要請を転載します。

********************************

愛媛県教委及び井関委員長に抗議を! 

教科書採択を議題とする教育委員会が開かれず、
教育委員全員での審議を全く行われていない段階で、

7月定例会(7.10)後、井関委員長は、
「『新しい歴史教科書をつくる会』主導の扶桑社か自由社
のどちらかになるとの見通しを示した」
(愛媛新聞、09.7.11)

この井関委員長の発言は、

1,憲法第31条が要請する「適正手続き」に違反し、
2,採択における「適正手続き」に著しく反し、
3,文科省通知の指導、助言に著しく反し、

違憲・違法です。

しかも、その発言は、教育委員会委員長という地位と職権を乱用し、
『「つくる会」がベスト』と違法な政治介入した加戸愛媛県知事が、
井関委員長を委員として任命した目的を実行するための
政治的発言(違法な政治介入)です。

「えひめ教科書裁判を支える会」では、
同発言の撤回・謝罪と委員の辞職、
公正・適正な採択を行うように21日に
抗議及び要求書を提出しました。

ぜひ、抗議をお願いします。

抗議先
*---------------------- *** ----------------------*

〒 790-8570
愛媛県松山市一番町4-4-2  愛媛県教育委員会
 採択に関する担当(免許学事係)
電話 089-912-2941 (義務教育課)
FAX 089-934-8684
メール gimukyouiku@pref.ehime.jp

*---------------------- *** ----------------------*
抗議例文

井関和彦教育委員長様
愛媛県教育委員会様

井関和彦委員長は、
教科書採択を議題(議案)とする教育委員会が開かれず、
教育委員全員での審議を全く行われていない段階で、
『「つくる会」が編纂した扶桑社か自由社のどちらかになるとの見通し」を示しまし
た。

この発言は、
公正かつ適切な採択手続きに著しく反し、違憲・違法です。
よって、

1、井関和彦教育委員長に対し、同発言の撤回と謝罪をもとめ、
  合わせて、委員長の辞任を求めます。

2,愛媛県教育委員会に対し、適切な教科書の選定を行い、
  公正かつ適正な採択を実施するように求めます。

http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/67ecf25e7531bb83c4ffb01dfbd532bb

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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-26 11:39 | 歴史修正主義
 報道各社が19~20日に発表した世論調査によると、都議選の結果から懸念していた通り、民主党は他の野党の票まで喰う「勝ち過ぎ」る傾向にあるようだ。特に問題なのが比例代表での票の集中だ。

 朝日新聞の調査によれば「比例区で投票したい政党」は以下の通り。民主が自民にダブルスコアをつけるとともに、他の野党のパーセンテージがかなり少ないことがわかる。マスコミが煽った効果もあって、どうやら自公政権への批判票は民主が独り占めしそうな勢いだ。

  自民党        19%
  民主党        42%
  公明党         4%
  共産党         4%
  社民党         1%
  国民新党        1%
  改革クラブ       0%
  新党日本        0%
  その他の政党      1%
  答えない・分からない 28%

 小選挙区ではどうしても「勝つ」候補(こうした考え方には問題があると思うのだが)に票が集まりがちになる。いかんせん自民党候補か民主党候補かということになるわけで、少数政党の戦いの場は比例区が中心となる。その場所で民主だけがこれほどの支持を集めているというのは驚きだ。

 民主の鳩山代表は今はそうした横顔を隠しているとはいえ筋金入りの改憲論者であり、民主党は党としても改憲を望んでいる。自民党顔負けの靖国派・歴史修正主義者も中にいる。そんな党が「政権交代」の名の下にこれほどの票を集めて与党となるのは心配だ。
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 この民主の「勝ち過ぎ」現象について「平和への結集ブログ」が重要な提起をしている。そこで示されたシミュレーションによれば、民主以外の野党にもっと票が入った方が野党全体の議席数が増えるというのだ。

民主党の比例区勝ち過ぎを修正することで、政権交代が確実になる

1. 民主党の比例区票を他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席が増えることがある

 比例区では、民主党による票の取り過ぎ現象が発生することがあります。一種の死票です。

 表2を見てください。これは、2007参院選のデータ(表1)を(次期)衆院選に当てはめ、民主党の比例区票を他野党に移譲した場合、野党全体の比例区議席数がどのように変化するかを示したシミュレーションです。

 例えば南関東ブロック。民主党から16万票弱を共産・国民新党・新党日本のいずれかに移譲することで、民主党の議席数を変化させずに、野党は自民から1議席を奪うことができます。No5~7に対応します。

2. 小数野党の比例区票を少々民主党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか増加しない

 共産・社民には常日頃、民主党に票を譲るべきだ、とする圧力がかけられています。比例区で共産・社民の票を民主党に統合したらどうなるでしょうか(No2)。野党の比例区議席は2議席増えるだけに過ぎません。

 国民新党と新党日本に対してはそうした声をほとんど聞きませんが、これら2党の比例区票を民主党に統合した場合も計算してみましょう(No 3)。やはり、野党の比例区議席は2議席増えるだけです。

 野党の比例区議席数を最大にする方法は、明らかに、民主党など1つの政党に票を集中させることです(No1)。さすがにこのような要求をする野党支持者は小数派でしょうが、最大で9議席、野党全体の比例区議席が増加します。

http://kaze.fm/wordpress/?p=275

 ここでは一部だけ引用したがぜひ元のエントリも読んで欲しい。この分析によれば戦略的にも社民・共産に票を投じることは正しいと言えそうだ。

 民主の「勝ち過ぎ」を防いで自公退場を確実にしよう。




*おっと!赤旗ばかりだ。
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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-24 03:36 | 政治
 以前のエントリのその後である。

 結局日経ビジネスオンラインは最後まで記事を訂正することをせず、閲覧を制限することで問題の広がりに対処するという姑息な手段で逃げ、そのままアンケートを終了させた。マスメディアとして許されない行為だ。以下はその経過である。


7月14日15時0分


東本高志氏がCMLにてこの問題を指摘する。レイバーネットにも記事が掲載されるが、こちらの時刻はわからない。
許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事 (CML)
許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事 (レイバーネット)

7月14日19時17分


日経ビジネスオンラインから抗議者に対して「ただのミスだから訂正せずそのまま続ける」との趣旨の回答があったことが、CMLに投稿される。
「緊急アンケート」の中で、『共産党』が抜けておりましたことは、弊社の確認もれに因るものであり、特別な意図は全くございません。大変申し訳ございませんでした。
……
なお、今回は調査がスタートしてしまったため、誠に恐れ入りますが、「その他」に政党名をご記入いただき、ご回答いただけましたら幸いに存じます。
━━━━━━━━━━━━━━━━

まったくふざけた回答です。

上記の回答には、なにゆえにメディアが「社会の公器」と呼ばれるかについての自覚の片鱗さえうかがうことはできません。民主主義のイロハさえ知らない単に「マスゴミ」という会社に勤めているだけの「会社さまさま」人間の言というほかのなにものでもありません。

この問題は単に「チョンボでした。ごめんなさい」で済むような話ではありません。国政選挙を目前に控えた公党への不作為の名誉毀損ともいうべき大失態です。対処を誤れば政党政治の根幹が危うくなるのです。

早急に記事の本文を訂正するとともに、訂正記事を書いて読者に真摯に謝罪するというのが報道に携わる者の筋、本来のあり方というものです。それを「誠に恐れ入りますが、『その他』に政党名をご記入いただき、ご回答いただけましたら幸いに存じます」とは開いた口もふさがりません。

http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-July/000667.html


7月15日0時58分


この時までは抗議を受けつつも、記事はまだ一般に公開していた。
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (7月15日0時58分の魚拓)

7月15日深夜?


閲覧を制限、登録会員のみの公開になる。これは無料の会員登録をすると見られた。閲覧できた記事の内容に訂正はなかった。
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (7月15日2時53分の魚拓)

7月15日13時30分


私が直接アクセスすると「アンケートの受付は終了いたしました。ご協力ありがとうございました」とアンケート終了。

-------

 一年ちょっと前には日経記者がバウネットに対して中傷メールを送るという事件があった。日経新聞とはこういう体質を持つ新聞社なのだろう。



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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-15 16:02 | メディア
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 衆院選と一緒に行われる国民審査。「リブインピースドットジェイピー」が、イラク戦争の責任について国民審査に関する運動を始めている。というのも、竹内行夫最高裁裁判官は、かつて外務省の事務次官として日本を国家としてイラク戦争に荷担させた責任者だからだ。

最高裁判官をあなたがチェック!!国民審査で竹内行夫にバッテンを!!

衆議院選挙の投票の時に、こっそり行われている最高裁判所の裁判官の「国民審査」、ってご存じでしょうか?

投票所で、選挙の投票をしたときに、よく知らない人の名前が何人か書いてある紙を渡されますよね。
それに、×をつけるかそのまま白紙で出すか、というあの投票を「最高裁裁判所の裁判官の国民審査」といいます。

実は、去年、イラク派兵違憲判決が出た後に、「竹内行夫」さんという人が最高裁の裁判官に任命されました(任命したのは麻生内閣です)。

この竹内行夫さん、実は、外務省の「事務次官」と言って外務省のトップだった人です(裁判官出身ではなくて、外務行政のトップだった人です)。

しかも、小泉さん時代に外務省のトップに君臨していて、ブッシュのイラク戦争支持や自衛隊のイラク派兵を決定し、実際に実行していった外務行政の責任者です。
イラク戦争に反対したレバノン大使(天木直人さん)を「クビ」にしたのも竹内さんです。

また、高遠さん達3人がイラクで身柄拘束されたときにも、「自己責任だ」と切って捨て、3人へのバッシングを引き起こしたのも竹内さんです。

(以下略)

http://liveinpeace.jp/kokuminshinsa.html

 これは国民の手でイラク派兵の責任を追求できる絶好の機会だ。メディアや政府がイラク戦争を充分に総括したとは思えない。それならば国民の審査で直接バツを突きつけよう。

 あまり注目されない最高裁裁判官国民審査だが、ぜひ広がって欲しい運動だ。私は以前ネットで仲間と協力して国民審査に関して最高裁裁判官の情報を集めたこともあったので、国民審査には思い入れが深いのである。



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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-15 12:57 | イラク
以下転載。

許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事

投稿者: 東本高志


本日14日付の日経ビジネスオンラインに「『そのまんま解散』は民意なのか 自民党が取るべき道は」なる「緊急アンケート」記事が掲載されていますが、この記事を一読して驚愕しました。同アンケートのQ4は「あなたの支持政党を教えてください」、Q5は「次の衆院選の比例区では、どの政党に投票しますか」というものですが、そのそれぞれの問いの政党選択肢から意図的に「共産党」が排除されているのです。

■「そのまんま解散』は民意なのか 【緊急アンケート】自民党が取るべき道は」(日経ビジネスオンライン 2009年7月14日)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090713/200003/ 

【例】Q4.あなたの支持政党を教えてください。

自民党
公明党
民主党
社民党
国民新党
改革クラブ  
新党日本
その他(政党名を自由記述)

この日経ビジネスオンラインの編集スタンスは、国民の知る権利を冒涜するとともに、報道の「正確と公正」を謳う『新聞倫理綱領』にも明らかに違反するまったく報道機関の名にも値しない愚劣きわまる破廉恥行為といわなければなりません。

【新聞倫理綱領】(日本新聞協会 2000年6月21日制定)
http://www.pressnet.or.jp/
《正確と公正》
「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである」

日経ビジネスオンラインを発行している日経BP社は日本経済新聞社のグループ企業です。
http://corporate.nikkeibp.co.jp/information/corporate/deployment.shtml

そして、その日本経済新聞社は、上記の「新聞倫理綱領」を制定した日本新聞協会の加盟メディアでもあります。
http://www.pressnet.or.jp/

上記「新聞倫理綱領」違反の責任は直接的には日経ビジネスオンラインの編集部にあることはいうまでもありませんが、親会社としての日経新聞社にも当然その責任は及びます。

報道の自由、知る権利は、私たちの国の民主主義の根幹というべきものです。この私たちの国の民主主義の根幹を冒涜し、蔑ろにする今回の日経ビジネスオンラインの破廉恥行為は決して許されるべきものではありません。

日経BP社及び日本経済新聞社に対する厳重な抗議が必要なように思います。

【抗議先】
・日経BP社
所在地:〒108-8646 東京都港区白金1丁目17番3号 NBFプラチナタワー ?ヘ℡:03-6811-8000(代)
E-mail:https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=ask_pass1/index.html
*「お問い合わせ内容」欄の「日経ビジネスオンライン」を選択した上、必要事項をご記入ください。

・日本経済新聞社(NIKKEI NET)
所在地:〒100-8066 千代田区大手町1-3-7 ?ヘ℡:03(3270)0251
E-mail:https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/

【苦情申立先】
・社団法人 日本新聞協会
所在地:〒100-8543 千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル7階
?ヘ℡:03(3591)4401 Fax:03(3591)6149
E-mail:editor@pressnet.or.jp

http://www.labornetjp.org/labornet/news/2009/1247560720802staff01

コメント:
 前回のエントリで「民主以外の野党はせいぜい刺身のつま扱い」と書いたが、それ以下だった。「政権選択」と言われつつも、共産党はあらかじめ選択肢から排除されている。民主が勝っても困らないが、共産党には絶対に勝って欲しくない、このまま埋没して欲しいと言うのが本音だろう。

 新聞倫理綱領違反の日経ビジネスオンライン記事に抗議を。


■ リンク
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (魚拓)


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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-15 01:05 | 政治
 朝日新聞がこんな記事を書いた。

朝日新聞 - 共産党、都議選で埋没 「蟹工船ブーム」どこへ

 都議選で「蟹工船ブーム」に見られるほど共産党が伸びなかったことを揶揄しているのだが、それは議席数のみに注目した話である。

 得票数を見ると、共産党は民主以外の多党派が得票数を減らす中得票数を伸ばしている。つまり民主以外の野党では、健闘したと言えるのだ。五十嵐仁氏の下の分析を見て欲しい。

五十嵐仁の転成仁語 - 都議選では共産党も得票を増やしていた

 まず、事実を確認しておきましょう。前回の選挙と比較した各党の議席の増減と投票数の増減を下に掲げておきます。

 民主党  +19議席  +117万1000票
 自民党  -10    -9万9000
 公明党   0    -6万4000
 共産党  -5    +1万4000
 その他  -4    -9万1000

 これを見ると、民主党の一人勝ちだったのは、議席の上での話だということが分かります。民主党だけが19議席増やしているからです。
 減らしたのは、自民党が10議席、共産党が5議席、その他が4議席(ネット1議席、諸派1議席、無所属2議席)でした。議席だけを見れば、負けたのは自民党と共産党だと言いたくなるのも無理はありません。
 しかし、それを都民の選択の結果かと言えば、そうではありません。今回の選挙で都民が投じた票の数は、別の事実を示しているからです。

 選挙は、議会での議席を決めるものですから、議席数の増減に注目するのは当然です。しかし、それを直ちに有権者の選択の結果であるというわけにはいきません。
 選挙制度や候補者の擁立の仕方などによって、当選数が変わることがあるからです。この乖離は小選挙区で極めて大きくなり、定数が奇数の複数選挙区でも似たような現象が起きます。
 したがって、有権者がどのような選択を行ったのかを見るためには、議席だけではなく、得票にも注目する必要があります。今回の選挙でも、得票数の増減を見れば、議席数の増減を見ただけでは分からない事実を読み取ることができます。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-07-13

*強調は引用者。また上の表はずれていたので、スペースで調整した。

 朝日記事は冷静な分析とは言い難いことがわかる。その上勝ち馬民主に乗って共産党を嘲笑する視点が露骨で、何とも嫌な感じである。朝日よ、そんなに民主党を一人勝ちさせたいのか?

 何にせよマスメディアによる今の「政権交代」もしくは「政権選択」ブームが、所詮民主党の応援でしかないことをうかがわせるものだ。民主以外の野党はせいぜい刺身のつま扱いである。
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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-14 01:41 | 政治
共産、自・民対決で逆風=社民「深刻な結果」

 12日の東京都議選では民主党を除く野党も敗北した。現有から5議席減らした共産党の志位和夫委員長は都内で記者会見し「民主党が大きく議席を伸ばしたのは自公政権に対する国民の怒りの表れだ」とした上で、「自民か民主かを押し付ける政権選択論が、わが党には逆風になった」と敗因を分析。地域政党、東京・生活者ネットワークの山口文江代表は会見で「今回は民主党の暴風雨だった」と期待した無党派層が民主党に流れたとの見方を示した。

 議席獲得の悲願を果たせなかった社民党の重野安正幹事長も会見で「極めて厳しい、深刻な結果だ」と語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009071300025

 総選挙を占うとされた都議選の結果が出た。自民党が惨敗したのは喜ばしいが、民主党の圧勝は喜べない。なぜならその裏に落胆があるからである。

 一つは、共産・社民への逆風である。共産党は議席を大きく減らし、社民党は議席を復活出来なかった。民主が自民に差を付けるとともに、他の野党の票を喰ってしまった。民主の一人勝ちである。これは左派政党にとっては明確な敗北である。

 共産党の得票率をみると12.6%で、これは公明の13.1%とそう差はない(午後11時半現在)。にもかかわらず、議席では大きく離される結果となった。中野区のように共産党候補が惜敗した選挙区(僅か300票差!)もある。実に惜しいが、負けは負けである。

 もう一つは、問題都議の当選だ。七生養護学校への攻撃等で知られる三都議のうち、土屋敬之・古賀俊昭の二人は当選、田代博嗣は落選。そして在特会と組むレイシスト吉田康一郎も当選。残念だが、これらの都議の問題点は東京都民には広く共有されなかった。

 それにしても、なぜ民主だけが票を集めたのか。それは民主が一つのブランドになったからである。土屋・吉田は、ブランドの力で当選した。逆に自民はブランドとしての力を失ったから負けたのである。

 しかし「政権交代」が至上課題とされ、その他の問いかけが優先順位の低いものとみなされるこの風潮は危うい。こうした傾向が来るべき総選挙でも繰り返されないか。強く危惧する。

 そもそも「政権交代」のかけ声だけで、肝心の中身が問われない今の状況は異常である。なにせ民主党が政権を執ったとして、何をするのか誰も確かなことが言えないような状態なのだから。それより何のために「政権交代」をするのかをはっきりとさせるべきだろう。

 いざ民主党が政権に付いてみたら、改憲や比例区の削減(=二大政党以外の排除)に手をつけるといったところは見たくない。民主党内の右派を牽制するためにも、もっと共産・社民は議席を獲得した方がいい。

 左派政党は自公にも民主にも負けないほどのブランドとなるべし、支持者は戦略的な投票行動などと言わないで堂々と共産・社民へ投票すべし、と今から言っておく。


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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-13 14:11 | 政治
静岡県 - 知事就任会見 2009年7月8日

<記者>
教育についてお聞きします。川勝知事は選挙中も「一に勉強、二に勉強、三に勉強」と教育について力を入れられていました。今までも教育再生会議の委員等も務めておられました。あと過去に、新しい歴史教科書に賛同されたと伺っておりますが、教育において、人間への愛だとか、地域への愛だとかそういったものをどのようにお考えでしょうか。

<知事>
非常に大事な質問をありがとうございました。まず誤解を解かなければいけません。新しい歴史教科書をつくる会ですか。一度もメンバーになっておりません。あれは最初会長になった西尾幹二という方が電話をかけてこられて、歴史教科書についてどう思うか、私の観点では日本史と東洋史と西洋史が分けられているのがおかしいと、そしてそれが選択科目になっているのがおかしいと、そういう観点での歴史教科書についての疑問があったので、教科書を見直すというのであればいいと、ところが御承知のように蓋を開けたところ特定の問題について必ずしも歴史家でない人たちが自らイデオロギーを論じる場になっていたので、一度もメンバーになっていません。それが誤解されてですね、あなたは中日新聞ですか、朝日新聞でも、教育再生会議の委員になったときに最初の版で、私がメンバーであるとお書きになって、それは調べてみたら違ったと、それで外されました。ですから私はメンバーではありません。

<記者>
賛同されているのではないのですか。

<知事>
もう違います。ああいった方々とは一線も二線も画しております。

 川勝平太静岡県知事が就任記者会見で、賛同者になった経緯を説明しつつ、つくる会との関係を否定した。つくる会はその創設時に強引な勧誘が報じられたこともあり、信用できる話と思われる。従って私は、彼を「つくる会知事」と呼んだことを訂正しなければならない。部分的には、である。

 新知事はかつて安倍政権の元設置された教育再生会議の場において、こう述べている。「自国への誇りを持たない日本人は、海外に出れば、尊敬されません。教員自身が自国への誇りをもち、夢や希望をもっていないとなりません」、「教育再生の理念に関しましては、これは改正教育基本法に述べられていることに尽きているというふうに思っております」。安倍「教育再生」路線と改悪教育基本法への全面的な賛同である。

 しかも後者の発言は、改悪に反対する国会前での座り込みや、自民・公明による強行採決があった直後のものなのだ(法案成立は2006年12月15日、発言は21日)。大きなうねりとなった人々の反対の声も、官邸大会議室の「有識者」の耳には届かなかったらしい。

 更に問題なのは「徳育の教科化」だ。

○川勝委員 ……小学校では「徳」という言葉を使わないにしても、あいさつ、礼儀作法、マナー、こうしたものは子供のときからしつける。徳のある人間はおのずとそういうものが身についている。昔学んだことが自然体になる。つまり、型を教えて、型にハートが入ってくるという、それが徳育です。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/goudou/dai2/2gijiroku.pdf

 これがなぜ問題なのか。それは「徳育の教科化」こそが「安倍前首相のブレーンとして「教育再生」を主張してきた八木秀次氏」が、「『道徳の時間におかしな平和や人権などを教えることができなくなる』とあけすけに語って」いるところのものだからである。

 以前のエントリで指摘したように、川勝平太はその八木秀次が理事長を務める日本教育再生機構共催(教科書改善の会主催)のシンポジウムに参加し、機関誌「教育再生」で八木秀次からインタビューを受けている。教育再生会議といい、どうにも川勝平太には八木秀次の影がちらつくのである。「ああいった方々とは一線も二線も画して」いるのならば、なぜこうも元つくる会会長である八木が取り持つ場に現れるのか。疑念は晴れない。

 川勝平太と教科書改善の会/日本教育再生機構一派とは、安倍「教育再生」路線と改悪教育基本法への支持において一致している。「教育について力を入れ」ようとしている彼が、八木らと連携しつつ、改悪教育基本法の線に沿った教育政策を狙って来るのではないか、という疑いが拭いきれない。ちなみに、教科書改善の会の正式名称は、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」である。

 既に、改悪教育基本法をテコにして教科書運動の第二ラウンドは始まっている。今回右派が武器として使うのは、以前のストレートな自虐史観攻撃というよりは、愛国心や道徳の強調であり、それによる民主的な教育の切断と国家主義への転換が狙いである。

 引き続き右派が策動する教育運動の場に、果たして新知事はブレイヤーとしてどう加わるのか。本当に疑いを晴らすためには、つくる会の分派である日本教育再生機構/教科書改善の会とは、きっぱり縁を切ることが必要である。

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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-11 13:03 | 歴史修正主義