公平な選挙制度を!


by sea_of_sound_2008
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カテゴリ:メディア( 2 )

 「民主党マニフェストに“ダメ出し”するのがメディアの仕事か?」と題された記事で、ジャーナリストの上杉隆が、大政党のマニフェストだけがマニフェストと呼ばれるべきであり、少数政党のものはマニフェストとは呼ばないと、以下のように主張している。これは本当だろうか?

 マニフェストは「政権公約」と訳されることからもわかる通り、政権獲得が期待される政党が、今後の数値目標や工程表などを具体的に示した上で、施政に関して有権者に約束するものである。

 そうした意味でいえば、自民党と民主党以外の政党の「マニフェスト」を、マニフェストと呼んでいいのか疑問の残るところだ。

 少なくともマニフェスト発祥の地・英国では、少数政党のそれは「マニフェスト」とは呼ばない。

引用元:http://diamond.jp/series/uesugi/10088/

 検証の為さっそくBBCのサイトで「lib dems manifesto」と検索してみると、あっさり保守党でも労働党でもない、イギリス自由民主党のマニフェストに関する記事が見つかる。ここでは二本の記事を紹介しておこう。一本目の記事では、自由民主党のマニフェストを紹介(マニフェスト自体もダウンロードできる)、二本目の記事では。それに対する人々の意見を紹介している。この上杉の主張が全くの嘘であることがわかる。

 どうやら上杉は我々の知るイギリスとは異なるイギリスを知っているらしい。たぶん時間を気にする白ウサギに導かれて不思議の世界にさ迷い込んだのだろう。

 更に付け加えると、民主党が連立政権を組む場合を想定すれば、社民党・国民新党のマニフェストも視野に入れるべきだが、この記事にそのような視点は全く無い。このような独断と偏見は、民主党への過度の傾倒と少数政党への蔑視に基づくものである。
時事 - 共通政策、8月中旬に=3野党

 民主、社民、国民新の野党3党は31日午前、国会内で幹事長や政策責任者による会合を開き、衆院選で訴える3党の「共通政策」について、8月中旬の早い段階で成案をまとめる方針を確認した。3党は与野党逆転を実現した場合、これを土台に連立政権樹立に向けた協議を進める見通しだ。

 会合には民主党の岡田克也幹事長、社民党の又市征治副党首、国民新党の亀井静香代表代行らが出席。3党がそれぞれのマニフェスト(政権公約)の内容を紹介した。又市氏は「憲法理念の実現」など四つの基本政策を説明し、「新しい連立政権の中で実現すべき政策だ」と訴えた。

引用元:http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009073100058

 また同記事は、「そもそもマニフェストは実現可能性を問うものではない」との理由で民主党を弁護する。しかし結論から言うとこれもデタラメである。
 そもそもマニフェストは、実現可能性を問うものではなく、将来の政策を示し、その達成度合いをチェックするための指針なのである。よって、メディアに期待されるのは、未来の実現可能性を問うことではなく、現実(過去の)のマニフェストの達成状況を検証することではないか。

引用元:http://diamond.jp/series/uesugi/10088/?page=3

 今度はマニフェスト選挙の主導者である「21世紀臨調」のサイトを覗いてみよう。「政権公約(マニフェスト)に関する緊急提言~新政治改革宣言・政党の立て直しと政治主導体制の確立~(pdf)」という文書には、以下の記述がある。

 また、マニフェストで具体的な数値目標などが設定されるということは、①そもそも政策の実現には財源その他の資源的裏付けが必要であること、②この資源は有限であるため、あらゆる願望をすべて実現することはおよそ不可能であること、③だからこそ、掲げた政策の実現可能性が問われるということを、国民と政党の双方に自覚してもらう効果をもつ。検証可能な具体的な目標の設定により、政党は政党間競争を通じて実現可能な政策の立案能力を鍛えられ、政権を獲得した後はその結果が厳しく検証される。

……これまで日本の政党の「選挙公約」は、国民にとっても、候補者にとっても重要視されてはこなかった。しかもその内容は、検証が不可能であるような抽象的な目標や願望を総花的にあれもこれもと羅列したものにとどまり、具体的な政権イメージを惹起できず、実現可能性は無視され、実行体制も構築されず……

 マニフェストは、①政治の機能がダイナミックな選択にあること、②政党の機能は社会の多種多様な利害・関心を複数の選択肢に集約する機能であること、③政党が掲げる政策は、資源の裏付けを含め、実現可能なものでなければならないことを明確に再認識させる。

*強調は引用者

引用元:http://www.secj.jp/pdf/20030707-1.pdf

 明らかにマニフェストは、その主導者たちによって「実現可能性」を問うためのものとして規定されているのである。「マニフェストは実現可能性を問うものではない」とする上杉の定義は、一般性を持たないローカルな「オレ定義」に過ぎない(実現可能性にこだわるマニフェスト選挙自体問題である)。

 上杉は事実に基づかない定義を振りかざして、「まだ打席にも入っていない民主党」のマニフェストを批判するよりは「長い間バッターボックスに立っていた」自民党のマニフェストを検証せよと言う。政権を獲る前から財源に固執する主張には賛同できない(というよりそれがマニフェスト選挙の弊害だ)し、その指摘も正しい。しかしこのような奇妙なレトリックを用いてまで民主党を擁護するのは、詭弁であり贔屓の引き倒しと言うべきである。

 ところで、彼自身が同連載の別の記事で書いているように、民主党は大連立という八百長試合をやりかけた政党である。「まだ打席にも入っていない民主党」ではなく「無理矢理打席に入ろうとしたことがある民主党」というべきだろう。そしてこの記事に明らかなように、少数政党はバッターボックスに立たせてもらえないどころか、ベンチ入りすらさせてもらえない。

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by sea_of_sound_2008 | 2009-08-13 18:32 | メディア
 以前のエントリのその後である。

 結局日経ビジネスオンラインは最後まで記事を訂正することをせず、閲覧を制限することで問題の広がりに対処するという姑息な手段で逃げ、そのままアンケートを終了させた。マスメディアとして許されない行為だ。以下はその経過である。


7月14日15時0分


東本高志氏がCMLにてこの問題を指摘する。レイバーネットにも記事が掲載されるが、こちらの時刻はわからない。
許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事 (CML)
許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事 (レイバーネット)

7月14日19時17分


日経ビジネスオンラインから抗議者に対して「ただのミスだから訂正せずそのまま続ける」との趣旨の回答があったことが、CMLに投稿される。
「緊急アンケート」の中で、『共産党』が抜けておりましたことは、弊社の確認もれに因るものであり、特別な意図は全くございません。大変申し訳ございませんでした。
……
なお、今回は調査がスタートしてしまったため、誠に恐れ入りますが、「その他」に政党名をご記入いただき、ご回答いただけましたら幸いに存じます。
━━━━━━━━━━━━━━━━

まったくふざけた回答です。

上記の回答には、なにゆえにメディアが「社会の公器」と呼ばれるかについての自覚の片鱗さえうかがうことはできません。民主主義のイロハさえ知らない単に「マスゴミ」という会社に勤めているだけの「会社さまさま」人間の言というほかのなにものでもありません。

この問題は単に「チョンボでした。ごめんなさい」で済むような話ではありません。国政選挙を目前に控えた公党への不作為の名誉毀損ともいうべき大失態です。対処を誤れば政党政治の根幹が危うくなるのです。

早急に記事の本文を訂正するとともに、訂正記事を書いて読者に真摯に謝罪するというのが報道に携わる者の筋、本来のあり方というものです。それを「誠に恐れ入りますが、『その他』に政党名をご記入いただき、ご回答いただけましたら幸いに存じます」とは開いた口もふさがりません。

http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-July/000667.html


7月15日0時58分


この時までは抗議を受けつつも、記事はまだ一般に公開していた。
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (7月15日0時58分の魚拓)

7月15日深夜?


閲覧を制限、登録会員のみの公開になる。これは無料の会員登録をすると見られた。閲覧できた記事の内容に訂正はなかった。
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (7月15日2時53分の魚拓)

7月15日13時30分


私が直接アクセスすると「アンケートの受付は終了いたしました。ご協力ありがとうございました」とアンケート終了。

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 一年ちょっと前には日経記者がバウネットに対して中傷メールを送るという事件があった。日経新聞とはこういう体質を持つ新聞社なのだろう。



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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-15 16:02 | メディア