公平な選挙制度を!


by sea_of_sound_2008
カレンダー
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31

カテゴリ:政治( 39 )

c0187090_963139.jpg

 一票の格差の問題について提言する「一人一票実現国民会議」を紹介する。まずは以下のサイトを訪れて自分の一票が実は何票なのか知って欲しい。私もやって驚くような結果が出た。

 この格差を解消する方法は、一票の格差を合憲とする最高裁裁判官を国民審査の手続きに則って罷免することだ。

設立趣意書

 一人一票実現国民会議は、最高裁裁判官の国民審査に際し、民主主義の基盤である「一人一票」に対する最高裁の裁判官の姿勢を統治者である有権者に広く伝えることを狙いとして、各界の賛同者を得て発足いたしました。

 日本国憲法が求める民主主義は「一人一票」の選挙権を持つ有権者の多数決によって、国会が構成され、政府が運営されることです。しかし、我が国の現状はそうなっていません。一票未満の選挙権しか持たない有権者が、全有権者の過半数を占めるため、有権者のレベルの少数決で立法し、かつ行政の長たる内閣総理大臣を選んでいます。そして、その者によって任命された内閣が最高裁裁判官を任命します。

 最高裁は裁判官の過半数の意見で、国会が制定するあらゆる法律を憲法違反だとして無効にできる強力な違憲立法審査権(憲法81条)を持っています。しかし、これまで、最高裁裁判官の多数派(過半数)は、「一人一票」が実現されるようにこの強力な違憲立法審査権を行使して、公職選挙法を違憲・無効としたことはありません。

 我が国を民主主義国家に変えるには、有権者が、こうした選挙権の価値の不平等を肯定している最高裁の裁判官が誰であるのかを知ることです。有権者が、国民審査権という参政権を使い、反民主主義の現状にこれまでお墨付きを与えてきた最高裁に変革を促すことです。

引用元:http://www.ippyo.org/shuisho.html

 この問題の重要性は、一人一票になるように選挙区を是正すれば、選挙制度を改革しなくとも与野党交代が可能と言われたことでもわかる。賛同者を見ると左右混合だがこの問題にその区別は必要ないと考える。イラク戦争を支持した竹内行夫最高裁裁判官とともに、ぜひ国民審査で罷免の意志を示そう。
[PR]
by sea_of_sound_2008 | 2009-08-06 09:09 | 政治
天木直人 - 鳩山民主党外交の鍵を握る「対米自主外交」と「ルース新駐日大使」

 8月1日の朝日新聞に掲載されていた鳩山民主党代表のインタビュー記事の中で、私は鳩山民主党代表が、「対米依存ではなく、より自立を促す外交をつくる必要がある」と答えていた事に注目した。

 これこそが私が繰り返し主張してきた事だ。
 ……
 保守の対米従属外交は日本を苦しめ、左派イデオロギーの反米政策は現実的ではない。

引用元:http://www.amakiblog.com/archives/2009/08/01/

 天木直人がこのようなコラムを書いている。民主党がアメリカより国連に重心を置きたがっているのは事実だし、政権を執ったとしてアメリカから自立した外交を展開して欲しいのは私も同じ気持ちだ。しかしこの天木の見解には二つばかり誤認があるようだ。

 一つは本当に民主党がアメリカから自立した外交を展開できるのかということ、つい先日問題になった鳩山代表の非核三原則見直し発言を参照してみよう。

 民主党の鳩山代表は14日の記者会見で、日米両政府が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題について、「非核三原則が堅持される中で、北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた。(今後も)その方向で考えるべきだ」と述べた。
 ……
 密約を認めれば、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しにつながる可能性も出てくる。この点について、鳩山氏は記者団に、「(三原則の)見直しと言ったわけではない。現実を無視はできないので、政権を取ったら日米でよく協議したい。守れるなら一番望ましい」と説明した。

引用元:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090714-OYT1T01132.htm (リンク切れ)

 このように鳩山代表は、主体的に非核三原則を堅持するというより、アメリカにお伺いを立てないと三原則を守れるかどうかは決められないと言っている。これは自立ではなく明らかに依存である。

 二つ目は「左派イデオロギーの反米政策は現実的ではない」という記述の問題。まずこの発言には根拠が示されていない。だから何をもってして「現実的でない」と断定しているのかわからない意味不明な言明なのだが、「反米政策」という珍妙な語まで使って左派(というよりほとんど共産党)を批判したいことは伝わる。

 しかしこの意見こそ現実的ではないと言うべきだ。先の鳩山発言があった後に非核三原則の厳守を訴え、その法制化を目指すとしたのは社民党である。また報道されたようにベルギーは既に非核三原則の法制化に向けて動いている。これが現実でなくて何が現実なのだろう。


 また共産党が実現を目指しているのは「自主自立の平和外交」であって「反米政策」ではない。具体的には日米安保の代わりに友好条約を結ぶと言っている。友好条約のどこが反米なのだろうか。その現実性については米軍基地を撤廃したフィリピンという先例がある。また「核兵器のない世界」を目指したプラハ演説の直後に、志位委員長がオバマ大統領に書簡を送ったことも、共産党が単純な反米ではない証拠だろう。


 左派は天木が言うようには非現実的でもないし反米でもない。左派こそアメリカからの自立に取り組んできたのに、インタビューでのちょっとした発言を採り上げて民主党をほめるのは、公平な態度ではない。むしろそうした偏見に凝り固まった天木の方こそ左派アレルギー・反共イデオロギーを抱え込んでいる。左派政党に文句をつけるのは良いが、実は批判する当人の方に問題があるという場合が多過ぎるようだ。
[PR]
by sea_of_sound_2008 | 2009-08-01 18:33 | 政治
 相変わらずマスコミは「政権交代」一色である。ひょっとして少しは違った角度で見る報道も出てくるかなと期待していたが絶無と言っていい。「ペガサス・ブログ版」で知ったのだが、そんな中地方紙(正確にはブロック紙だろうが)から少し毛色の違った社説が届いた。

西日本新聞 - 第3の選択肢 「二大政党」に埋没するな

 政権選択となる衆院選は、自民、民主の二大政党が軸となる。だが、両党以外の政党の動向やマニフェスト(政権公約)にも、大いに注目したいと思う。

 理由は二つある。まず、多様な民意を政治に反映するのが選挙だとすれば、有権者が選ぶ政党の選択肢もまた、多様であることが望ましい。二大政党制が定着してきたといっても、少数意見を尊重する民主主義の原則は大切にしたい。

 もう一つの理由は、衆院選で自民、民主両党のどちらが第1党になったとしても、二大政党以外の政党と連立して新政権を発足させ、運営する政治の形態は継続すると予想されるからだ。

 自民党は公明党と選挙協力して「与党で過半数を」と訴える構えだ。与党で過半数を占めれば、「自公連立」は国民の信任を得て、引き続き政権を担う。

 一方、民主党は衆院で単独過半数を獲得した場合でも、社民、国民新両党と連立政権を樹立する方針を明らかにしている。民主党は参院第1党だが、単独過半数には満たない。安定した政権運営には両党との協力が欠かせない。

 その意味で今度の衆院選は、二大政党のどちらが政権党にふさわしいかを選択するとともに、「連立のパートナー」を選ぶ側面もある。自民、民主以外の政党も、「第3の選択肢」をどこまで有権者にアピールできるかが問われよう。

 公明党は、自民党に先駆けて政権公約を発表した。「生活を守り抜く」をキーワードに、高額療養費制度の自己負担限度額引き下げや、幼稚園・保育所の無償化などを打ち出している。消費税を含む税制抜本改革を2010年代半ばまでに段階的に実行する政策も盛り込んだ。

 支持母体である創価学会の組織的な支援は健在で、自民党が惨敗を喫した先の東京都議選でも候補者の全員当選を果たし、「底力」を見せつけた。麻生内閣の支持率が低迷する「与党逆風」下で、真価を問われる衆院選となる。

 社民党は、「生活再建」を掲げる政権公約の概要を公表した。時給千円以上の最低賃金の実現など、雇用対策の充実を盛り込んでいる。戦争放棄など憲法の理念の実現を基本政策の柱に位置付け、非核三原則の「厳守」も明記した。

 国民新党は、小泉政権以来の構造改革路線の転換を強く主張する。「党是」とも言うべき郵政民営化の見直しについては、政権公約で民営化会社の株式売却を凍結し、郵便・貯金・保険の3事業を一体的に運営するとしている。

 共産党は、衆院選後に民主党中心の政権が実現した場合、労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止など一致できる政策では積極的に協力する「建設的野党」を目指す-との衆院選に臨む基本方針を発表した。「民主党政権」の誕生に備え、政策ごとに是々非々で対応する姿勢を示したものだ。

 各党独自の政権公約とともに注目したいのは、連立政権の前提となる政策合意に基づく各党共通の公約だ。自民、公明両党は与党共通公約をまとめることで合意した。社会保障や安全保障など10項目程度を来月中旬にも公表するという。

 一方、民主党も連立の相手方に想定する社民、国民新両党との共通公約を策定する方針だ。足並みの乱れが目立つ外交・安全保障政策で、どこまで踏み込んだ政策合意が形成できるか。政権交代へ向けた野党勢力の試金石となるだろう。

=2009/07/26付 西日本新聞朝刊=

引用元:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/111302 (魚拓)

 連立のパートナー選びとしての小政党という視点であり、既に指摘されているような民主党の問題点(日米関係の「現実路線」、非核三原則の見直し)に歯止めをかけるためのものという視点はない。非核三原則なんて鳩山発言とその後の社民党の批判や、ベルギーが法則化に向かうことが報じられたばかりでもあり採り上げるには絶好の機会だろうに。

 「二大政党制が定着してきた」とも書いているが、正確には小選挙区制によりなし崩しに定着させられたと言うべきだろう。二大政党制を所与の条件として疑わないのは疑問。それにあの時人々が求めていたのは政治と金の問題を一掃する「政治改革」であって二大政党制ではない。二大政党制が信任を受けたことはない。

 「多様な民意を政治に反映するのが選挙」「少数意見を尊重する民主主義の原則は大切」と書いたことは歓迎したい。逆に言えば公然と少数政党を無視する他のマスコミは民主主義ではないのだ。

 ところで下の記事も気になるのだが、東京新聞が有料化してしまったせいで全文が読めない。もっとこうした視点を報じる新聞があっても良いはずだが、メディアはどうもこのまま「自民対民主」の図式を掲げたままお祭り気分で乗り切りそうである。なんだか自民党総裁選や「郵政選挙」の報道姿勢に通じるものがあるなぁ。


政権交代に現実味 実態は

 東京都議選を経て、いよいよ政権交代の風が強まっている。「民主党政権」誕生が現実味を帯びてきた。そこで素朴な疑問が一つ浮かぶ。民主党幹部の多くが、自民党の旧田中派(後に旧経世会)出身だ。政権交代という言葉の響きはよいが、旧自民党の枠でいえば、単なる“派閥交代”にすぎないのでは? それとも、野党に下って彼らも変身を遂げたのか。ご意見番たちに聞いてみた。  (上田千秋、関口克己)
【こちらは記事の前文です】

引用元:http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009071302000074.html

[PR]
by sea_of_sound_2008 | 2009-07-31 15:54 | 政治
 報道各社が19~20日に発表した世論調査によると、都議選の結果から懸念していた通り、民主党は他の野党の票まで喰う「勝ち過ぎ」る傾向にあるようだ。特に問題なのが比例代表での票の集中だ。

 朝日新聞の調査によれば「比例区で投票したい政党」は以下の通り。民主が自民にダブルスコアをつけるとともに、他の野党のパーセンテージがかなり少ないことがわかる。マスコミが煽った効果もあって、どうやら自公政権への批判票は民主が独り占めしそうな勢いだ。

  自民党        19%
  民主党        42%
  公明党         4%
  共産党         4%
  社民党         1%
  国民新党        1%
  改革クラブ       0%
  新党日本        0%
  その他の政党      1%
  答えない・分からない 28%

 小選挙区ではどうしても「勝つ」候補(こうした考え方には問題があると思うのだが)に票が集まりがちになる。いかんせん自民党候補か民主党候補かということになるわけで、少数政党の戦いの場は比例区が中心となる。その場所で民主だけがこれほどの支持を集めているというのは驚きだ。

 民主の鳩山代表は今はそうした横顔を隠しているとはいえ筋金入りの改憲論者であり、民主党は党としても改憲を望んでいる。自民党顔負けの靖国派・歴史修正主義者も中にいる。そんな党が「政権交代」の名の下にこれほどの票を集めて与党となるのは心配だ。
c0187090_3202553.jpg

 この民主の「勝ち過ぎ」現象について「平和への結集ブログ」が重要な提起をしている。そこで示されたシミュレーションによれば、民主以外の野党にもっと票が入った方が野党全体の議席数が増えるというのだ。

民主党の比例区勝ち過ぎを修正することで、政権交代が確実になる

1. 民主党の比例区票を他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席が増えることがある

 比例区では、民主党による票の取り過ぎ現象が発生することがあります。一種の死票です。

 表2を見てください。これは、2007参院選のデータ(表1)を(次期)衆院選に当てはめ、民主党の比例区票を他野党に移譲した場合、野党全体の比例区議席数がどのように変化するかを示したシミュレーションです。

 例えば南関東ブロック。民主党から16万票弱を共産・国民新党・新党日本のいずれかに移譲することで、民主党の議席数を変化させずに、野党は自民から1議席を奪うことができます。No5~7に対応します。

2. 小数野党の比例区票を少々民主党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか増加しない

 共産・社民には常日頃、民主党に票を譲るべきだ、とする圧力がかけられています。比例区で共産・社民の票を民主党に統合したらどうなるでしょうか(No2)。野党の比例区議席は2議席増えるだけに過ぎません。

 国民新党と新党日本に対してはそうした声をほとんど聞きませんが、これら2党の比例区票を民主党に統合した場合も計算してみましょう(No 3)。やはり、野党の比例区議席は2議席増えるだけです。

 野党の比例区議席数を最大にする方法は、明らかに、民主党など1つの政党に票を集中させることです(No1)。さすがにこのような要求をする野党支持者は小数派でしょうが、最大で9議席、野党全体の比例区議席が増加します。

http://kaze.fm/wordpress/?p=275

 ここでは一部だけ引用したがぜひ元のエントリも読んで欲しい。この分析によれば戦略的にも社民・共産に票を投じることは正しいと言えそうだ。

 民主の「勝ち過ぎ」を防いで自公退場を確実にしよう。




*おっと!赤旗ばかりだ。
[PR]
by sea_of_sound_2008 | 2009-07-24 03:36 | 政治
以下転載。

許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事

投稿者: 東本高志


本日14日付の日経ビジネスオンラインに「『そのまんま解散』は民意なのか 自民党が取るべき道は」なる「緊急アンケート」記事が掲載されていますが、この記事を一読して驚愕しました。同アンケートのQ4は「あなたの支持政党を教えてください」、Q5は「次の衆院選の比例区では、どの政党に投票しますか」というものですが、そのそれぞれの問いの政党選択肢から意図的に「共産党」が排除されているのです。

■「そのまんま解散』は民意なのか 【緊急アンケート】自民党が取るべき道は」(日経ビジネスオンライン 2009年7月14日)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090713/200003/ 

【例】Q4.あなたの支持政党を教えてください。

自民党
公明党
民主党
社民党
国民新党
改革クラブ  
新党日本
その他(政党名を自由記述)

この日経ビジネスオンラインの編集スタンスは、国民の知る権利を冒涜するとともに、報道の「正確と公正」を謳う『新聞倫理綱領』にも明らかに違反するまったく報道機関の名にも値しない愚劣きわまる破廉恥行為といわなければなりません。

【新聞倫理綱領】(日本新聞協会 2000年6月21日制定)
http://www.pressnet.or.jp/
《正確と公正》
「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである」

日経ビジネスオンラインを発行している日経BP社は日本経済新聞社のグループ企業です。
http://corporate.nikkeibp.co.jp/information/corporate/deployment.shtml

そして、その日本経済新聞社は、上記の「新聞倫理綱領」を制定した日本新聞協会の加盟メディアでもあります。
http://www.pressnet.or.jp/

上記「新聞倫理綱領」違反の責任は直接的には日経ビジネスオンラインの編集部にあることはいうまでもありませんが、親会社としての日経新聞社にも当然その責任は及びます。

報道の自由、知る権利は、私たちの国の民主主義の根幹というべきものです。この私たちの国の民主主義の根幹を冒涜し、蔑ろにする今回の日経ビジネスオンラインの破廉恥行為は決して許されるべきものではありません。

日経BP社及び日本経済新聞社に対する厳重な抗議が必要なように思います。

【抗議先】
・日経BP社
所在地:〒108-8646 東京都港区白金1丁目17番3号 NBFプラチナタワー ?ヘ℡:03-6811-8000(代)
E-mail:https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=ask_pass1/index.html
*「お問い合わせ内容」欄の「日経ビジネスオンライン」を選択した上、必要事項をご記入ください。

・日本経済新聞社(NIKKEI NET)
所在地:〒100-8066 千代田区大手町1-3-7 ?ヘ℡:03(3270)0251
E-mail:https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/

【苦情申立先】
・社団法人 日本新聞協会
所在地:〒100-8543 千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル7階
?ヘ℡:03(3591)4401 Fax:03(3591)6149
E-mail:editor@pressnet.or.jp

http://www.labornetjp.org/labornet/news/2009/1247560720802staff01

コメント:
 前回のエントリで「民主以外の野党はせいぜい刺身のつま扱い」と書いたが、それ以下だった。「政権選択」と言われつつも、共産党はあらかじめ選択肢から排除されている。民主が勝っても困らないが、共産党には絶対に勝って欲しくない、このまま埋没して欲しいと言うのが本音だろう。

 新聞倫理綱領違反の日経ビジネスオンライン記事に抗議を。


■ リンク
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (魚拓)


c0187090_145343.jpg

[PR]
by sea_of_sound_2008 | 2009-07-15 01:05 | 政治
 朝日新聞がこんな記事を書いた。

朝日新聞 - 共産党、都議選で埋没 「蟹工船ブーム」どこへ

 都議選で「蟹工船ブーム」に見られるほど共産党が伸びなかったことを揶揄しているのだが、それは議席数のみに注目した話である。

 得票数を見ると、共産党は民主以外の多党派が得票数を減らす中得票数を伸ばしている。つまり民主以外の野党では、健闘したと言えるのだ。五十嵐仁氏の下の分析を見て欲しい。

五十嵐仁の転成仁語 - 都議選では共産党も得票を増やしていた

 まず、事実を確認しておきましょう。前回の選挙と比較した各党の議席の増減と投票数の増減を下に掲げておきます。

 民主党  +19議席  +117万1000票
 自民党  -10    -9万9000
 公明党   0    -6万4000
 共産党  -5    +1万4000
 その他  -4    -9万1000

 これを見ると、民主党の一人勝ちだったのは、議席の上での話だということが分かります。民主党だけが19議席増やしているからです。
 減らしたのは、自民党が10議席、共産党が5議席、その他が4議席(ネット1議席、諸派1議席、無所属2議席)でした。議席だけを見れば、負けたのは自民党と共産党だと言いたくなるのも無理はありません。
 しかし、それを都民の選択の結果かと言えば、そうではありません。今回の選挙で都民が投じた票の数は、別の事実を示しているからです。

 選挙は、議会での議席を決めるものですから、議席数の増減に注目するのは当然です。しかし、それを直ちに有権者の選択の結果であるというわけにはいきません。
 選挙制度や候補者の擁立の仕方などによって、当選数が変わることがあるからです。この乖離は小選挙区で極めて大きくなり、定数が奇数の複数選挙区でも似たような現象が起きます。
 したがって、有権者がどのような選択を行ったのかを見るためには、議席だけではなく、得票にも注目する必要があります。今回の選挙でも、得票数の増減を見れば、議席数の増減を見ただけでは分からない事実を読み取ることができます。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-07-13

*強調は引用者。また上の表はずれていたので、スペースで調整した。

 朝日記事は冷静な分析とは言い難いことがわかる。その上勝ち馬民主に乗って共産党を嘲笑する視点が露骨で、何とも嫌な感じである。朝日よ、そんなに民主党を一人勝ちさせたいのか?

 何にせよマスメディアによる今の「政権交代」もしくは「政権選択」ブームが、所詮民主党の応援でしかないことをうかがわせるものだ。民主以外の野党はせいぜい刺身のつま扱いである。
[PR]
by sea_of_sound_2008 | 2009-07-14 01:41 | 政治
共産、自・民対決で逆風=社民「深刻な結果」

 12日の東京都議選では民主党を除く野党も敗北した。現有から5議席減らした共産党の志位和夫委員長は都内で記者会見し「民主党が大きく議席を伸ばしたのは自公政権に対する国民の怒りの表れだ」とした上で、「自民か民主かを押し付ける政権選択論が、わが党には逆風になった」と敗因を分析。地域政党、東京・生活者ネットワークの山口文江代表は会見で「今回は民主党の暴風雨だった」と期待した無党派層が民主党に流れたとの見方を示した。

 議席獲得の悲願を果たせなかった社民党の重野安正幹事長も会見で「極めて厳しい、深刻な結果だ」と語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009071300025

 総選挙を占うとされた都議選の結果が出た。自民党が惨敗したのは喜ばしいが、民主党の圧勝は喜べない。なぜならその裏に落胆があるからである。

 一つは、共産・社民への逆風である。共産党は議席を大きく減らし、社民党は議席を復活出来なかった。民主が自民に差を付けるとともに、他の野党の票を喰ってしまった。民主の一人勝ちである。これは左派政党にとっては明確な敗北である。

 共産党の得票率をみると12.6%で、これは公明の13.1%とそう差はない(午後11時半現在)。にもかかわらず、議席では大きく離される結果となった。中野区のように共産党候補が惜敗した選挙区(僅か300票差!)もある。実に惜しいが、負けは負けである。

 もう一つは、問題都議の当選だ。七生養護学校への攻撃等で知られる三都議のうち、土屋敬之・古賀俊昭の二人は当選、田代博嗣は落選。そして在特会と組むレイシスト吉田康一郎も当選。残念だが、これらの都議の問題点は東京都民には広く共有されなかった。

 それにしても、なぜ民主だけが票を集めたのか。それは民主が一つのブランドになったからである。土屋・吉田は、ブランドの力で当選した。逆に自民はブランドとしての力を失ったから負けたのである。

 しかし「政権交代」が至上課題とされ、その他の問いかけが優先順位の低いものとみなされるこの風潮は危うい。こうした傾向が来るべき総選挙でも繰り返されないか。強く危惧する。

 そもそも「政権交代」のかけ声だけで、肝心の中身が問われない今の状況は異常である。なにせ民主党が政権を執ったとして、何をするのか誰も確かなことが言えないような状態なのだから。それより何のために「政権交代」をするのかをはっきりとさせるべきだろう。

 いざ民主党が政権に付いてみたら、改憲や比例区の削減(=二大政党以外の排除)に手をつけるといったところは見たくない。民主党内の右派を牽制するためにも、もっと共産・社民は議席を獲得した方がいい。

 左派政党は自公にも民主にも負けないほどのブランドとなるべし、支持者は戦略的な投票行動などと言わないで堂々と共産・社民へ投票すべし、と今から言っておく。


[PR]
by sea_of_sound_2008 | 2009-07-13 14:11 | 政治
川勝氏の初当選確実=麻生政権に打撃-与党は大型地方選4連敗・静岡知事選

 前知事の辞職に伴う静岡県知事選は5日投開票され、無所属新人で前静岡文化芸術大学学長の川勝平太氏(60)=民主、社民、国民新推薦=が、無所属で前参院議員の坂本由紀子氏(60)=自民、公明推薦=ら3新人を破り、初当選を確実にした。12日投開票の東京都議選とともに「次期衆院選の前哨戦」と位置付けられたが、まず野党陣営が勝利。与党は名古屋、さいたま、千葉3政令市に続いて大型地方選4連敗となった。麻生政権にとって大きな打撃で、麻生太郎首相の解散戦略に影響を与えそうだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070500237


 かつて新しい歴史教科書をつくる会の賛同者に名を連ね、現在では教科書改善の会のシンポジウムに参加したり、日本教育再生機構の機関誌「教育再生」に登場したりしている川勝平太が、静岡県知事に当選した。「つくる会知事」の誕生である。

 なんと民主党・社民党・国民新党の三党相乗りでの推薦というから驚く。一体これらの党はどうしてしまったのか。

 そもそも彼は、安倍政権の愚策「美しい国づくりプロジェクト」にも協力していた、親自民党的な人物だったはずである。自民党が没落しようとしている時代の流れにふさわしい人ではない。そして従軍慰安婦決議や沖縄「集団自決」訴訟に見られるように、歴史修正主義者の嘘が暴かれる時代にふさわしい人ではない。「つくる会知事」を誕生させた三党の罪は重い。

 既に述べたようにこの人物がかつて、そして今も歴史修正主義者たちに協力を惜しまない人物であることは明白である。しかし、公式サイトを覗いても民主党のサイトを覗いても、つくる会賛同者・教科書改善の会/日本教育再生機構シンパとしての経歴には触れられてはいない。それで追求を受けることもなく当選したのだから、うまくやったものである。

 特にコロリとやられたのはまたしてもマスメディアだ。インターネット上で当選を伝えるいくつかの記事を読んだが、これをいわゆる「政権交代」と関連づけるものが散見された。ここまで来れば「政権交代」は一つの病ですらある。「次期衆院選の前哨戦」などと言って、浮かれている場合ではないのだ。

 これから懸念されるのは、彼が県教育委員会に圧力をかけて教科書採択に介入してくるのではないかということだ。それ以外にも、国旗・国歌を敬え、愛国心を持て、等と知事の立場で発言することが充分に予想される。

 要するに、日本にまた一人、要注意知事が生まれたということである。


c0187090_0482522.gif



[PR]
by sea_of_sound_2008 | 2009-07-06 00:38 | 政治

麻生首相の戦後責任

 民主党藤田幸久参院議員の活動によって、旧麻生鉱業が外国人不慮を使役していたことが厚生労働省の補完する公文書でわかった。報道によると、以下の通りである。

旧麻生鉱業に外国人捕虜300人 厚労省公文書に記録

 戦時中、麻生首相の親族が経営していた旧麻生鉱業(福岡県)の炭坑に外国人捕虜が約300人いたことが18日、厚生労働省の保管する公文書でわかった。首相は同鉱業に捕虜がいたとの外国メディアの報道に対し、「事実関係は確認されていない」と反論してきたが、公文書が見つかったことで、改めて説明責任が問われることになる。

 公文書は1945年8月15日付で、旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所にオーストラリア人197人、英国人101人、オランダ人2人がいたとし、同年7月にはオーストラリア人2人が死亡したとの記述もある。陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成し厚労省が保管していた。民主党の藤田幸久参院議員の照会に厚労省が回答した。

 同鉱業の捕虜問題は、米紙ニューヨーク・タイムズが06年11月に取り上げ、外務省が在ニューヨーク日本総領事館のホームページ(HP)で反論していたが、状況が変わったとして17日に削除した。首相がかつて社長を務めた麻生セメントは同鉱業の流れをくむ。


 麻生グループと云う出身母体無しに、麻生首相の今の地位はない。そのことを考えるならば、自信の所属する「財閥」の正の遺産だけでなく、負の遺産をも引き受けるのが倫理的な態度と言えよう。

 しかし、首相は、日本会議議連の特別顧問であり、先日の田母神論文問題でも文民統制の観点からのみ問題があるとしたような人物である。歴史認識に関する判断を避けるだろうというのが、私の予測である。

 その点野党の更なる追及を期待したいものである。

■ 関連リンク:
・【資料】麻生太郎内閣の超タカ派の大臣たち
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou20080929.htm
・民主党 藤田幸久-WEBサイト- (英文記事の翻訳あり)
http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/
[PR]
by sea_of_sound_2008 | 2008-12-26 23:55 | 政治