公平な選挙制度を!


by sea_of_sound_2008
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カテゴリ:政治( 39 )

 未だに「北朝鮮の脅威」が持ち出されるのか。そう思わずにはいられない。憲法を無視してイラクに派兵する際にも、やはり「北朝鮮の脅威」が理由として、当時首相だった小泉純一郎その他の口から語られたのだった。しかもあの時派兵の露払い役を務めた岡本行夫がアメリカ軍の駐留を正当化しているらしい。同じイシュー、同じ顔。政権が変わっても構図は変わらない。
ただ、私ども、将来的に、それこそいつになるかということ、分かりませんが、将来的にはグアム、テニアンへの完全な移設ということもあり得る話かとは思っておりますが、現在の北朝鮮をはじめとする、いわゆる北東アジア情勢、あるいはアジアの情勢を鑑みたときに、やはり日米同盟を維持していく中での抑止力の観点から、沖縄のみなさん、あるいは沖縄の周辺のみなさま方に引き続いてご負担をやはり、お願いをせざるを得ないという状況になってきていることも、これは政府としても考え方として申し上げなければなりません。その意味で、私どもとして県外をさまざま模索をしてまいってきたところでございますが、やはり陸上部隊との共同訓練、あるいは共同行動というものの歩調がどうしても必要だという議論が先方からなされている中で、あまり遠いところに移設地を求めるということができないという事実も、私どもの交渉の中で出てきているところでございます。

引用元:http://www.sankei.jp.msn.com/politics/policy/100504/plc1005042103030-n2.htm
 これは脅しの連鎖だ。アメリカは日本を脅す、政府は人々を脅す、「北朝鮮の脅威」を煽り立てて。その不条理を押し付けられるのは沖縄だ。本当は「北朝鮮の脅威」を言い募る者こそが脅迫者なのだ。しかし、鳩山首相が沖縄に妥協案を持ち込むところはカメラが捉えても、アメリカと日本の間にどんなやりとりがあったのか、首相と外務官僚や防衛官僚の間にどんなやりとりがあったのかは、決してカメラに映らない。


 沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した時のことを思い出す。確か搬送されるところをテレビで見ていたのだと思う。が、はっきりとは覚えていない。それは沖縄以外に住んでいる人にとっては、普段メディアが沖縄を、そしてアメリカをどのように伝えているのかを示すひとつの典型例だった。

c0187090_1934016.jpg 町並みは日本の他の場所と比べても変わらない。東アジア的なちょっとだけ雑然とした雰囲気だ。マンションらしき建物が見えたと思う。だがその風景の中を頭を短く刈り込んで、引き締まった体つきをしたアメリカ兵たちがぞろぞろと行くのは異様に感じられた。墜落したのは普天間基地海兵隊所属のヘリコプターCH-53D型機だ。 もちろん沖縄に住む人にとっては、その一瞬だけ映し出されたアメリカ兵がいる風景の方が現実なのだ。私はそれを見て、いつもは隠されている真実が偶然の機会によって開示されたような感慨を覚えた。それはメディアが映そうとしない沖縄の姿であり、日本の姿である。果たしてあのような「事件」に拠らずに、メディアはどれほど沖縄の姿を伝えてきたのか、私はそれを知ろうとしてきたのか。有事法制が成立した現在、同様の光景は潜在的に日本のどこであっても出現しうる。

 アメリカがカメラに写っていない時、人は基地に苛まれる沖縄のことを忘れることができる。日本がアメリカの軍事的支配を受けている事実を忘れることができる。だが、既に不公平な真実は我々の前に示されているのだ。それを存在しないかのように振る舞ったり、仕方のないことだと追認するのは、愚かであり、欺瞞であり、倫理に反する行為である。


 それにしても未だに「北朝鮮の脅威」だ。アメリカの当局は、はっきりとこの件の日本における効果を知悉しているらしい。憲法を踏みにじって違法な侵略戦争を手伝わせ、長年にわたる外国の軍隊の駐留を許し(しかもそれに莫大な金を払わせ)、あわよくば憲法を変えさせるのに多くの言葉は不要だ。2002年9月17日以来、北朝鮮と言いさえすれば日本人は何でもする。そのことをアメリカは知っている。

 それはつい最近も高校無償化からの朝鮮学校の排除という形ではっきり示されたばかりだ。

 もし人類の主観というものに一切関心のないある超越的な存在が、東アジアを俯瞰するならば、そこには彼には理解できない理由で徒党を組み、互いに武器を向け合っている奇妙な生き物たちがいるだけだ。彼がもう少し詳しく観察するならば、何故かアメリカと呼ばれる場所からはるばるとやって来てまでそれに加わっている生き物たちの存在を見て不思議がるだろう。

 主観に絡め取られた私たちは、アメリカがこの地域で軍事的存在を誇示していることを忘れている。そしてそれが北朝鮮にとってどういう意味を持つのか考えもしない。北朝鮮と日米韓の軍事力の差は圧倒的だ。かの超越的存在ならきっとこの非対称を滑稽に感じるはずだ。それは結局日本がアメリカにとって世界支配のための道具であることを忘れることになるのだ。

 「北朝鮮の脅威」とアメリカ軍の「抑止力」は全く同じものだ。言葉の違いは方言のようなものである。北朝鮮では前者は「自衛のための抑止力」と呼ばれるだろうし、後者は「我が国への脅威」と呼ばれるだろう。それにしても「抑止力」とは何という言葉だろう。「抑止力」には抑止が効かない。イラク侵略においては、墜落したヘリと同型機を含む部隊が普天間基地から派遣された。

 北朝鮮に対する政策を変え、北朝鮮そのものを変えない限り、「北朝鮮の脅威」は日本を脅迫する材料であり続ける。そうである限り、日本はアメリカの奴隷であり続ける。蓮池透は「やみくもな制裁路線」が事態を膠着させているとし、北朝鮮には「行動対行動」で望むべきだとしている(『拉致』)。

 どのメディアも鳩山首相の迷走ぶりを採り上げている。まさにその通り、首相は迷走している。だが、それを伝えるメディアは、この問題についてどのような態度を表明して来たというのだろうか。彼らは首相を批判するが、アメリカの批判はしない。アメリカの動向が問題であるにもかかわらず、アメリカが不在なのだ。

 今や全国紙や週刊誌は奇術師となった。我々の目の前で繰り広げられるのは大がかりな消失ショーだ。早期に沖縄を説得していれば県内移設で問題なかったとする読売社説。一つの段落を全て「中国の脅威」に費やしている日経社説(いかにも日経らしい)、その他、その他。「普天埋基地移設問題」について語られる論説から、当事者であるはずのアメリカの姿が消え失せている。 東京在住のメディアが自らの奴隷根性や臆病さを棚に上げ、首相の決断力不足や優柔不断さ――要するに人格ということだが――に焦点を当てつつ、問題の根本であるアメリカに向かい合おうとしないのは誤魔化しそのものだ。手品には必ず種があるのだ。しかしある意味では我々も奇術師になるべきなのだろう。沖縄から、日本からアメリカの基地を消すために。


 ところで、このような性質は死んでも治らないと思わされたのは、ワシントン・ポストのコラムニスト Al Kamen が鳩山首相をおちょくって用いた「気の触れた( loopy)」という言葉を振りかざし、倒閣に利用しようとする人々が現れたことだ(「気の触れた」は誤訳ではない。おそらく英語話者は loony を思い浮かべるはずだ)。これもまた何が写っていないのかについての話である。 「米国の核の傘で何十億ドルも節約した」と書ける人物、知識において正真正銘の無知、倫理において堕落しきったクズである人物が、日本が思いやり予算を始めとして毎年「何十億ドル countless billions 」も支払っていることなど知るはずもないし、在日コリアンを含む被爆者の苦しみなど想像するはずもないし、ましてあの首脳会談ならぬ夕食会での「10分会談」が沖縄を落胆させたことことなど知るはずもない。おちょくられたのは首相であるというより日本である。

 アメリカに逆らわないメディアがアメリカに逆らえない首相の姿を映し出す。そこに何が映し出されていないのかは明らかだ。首相は訪沖に先立って「何度でも沖縄へ行く」と語った。しかしそのような悲壮な決意を持つべき対象は沖縄ではなく、アメリカである。構図を変えよう。フレームの外に何があるのか想像することだ。枠から外れてしまったアメリカを視野に捉えようとしない限り、問題の解決はやって来ない。
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by sea_of_sound_2008 | 2010-05-11 18:55 | 政治
 小選挙区制・二大政党制の支持者はこれまでイギリスの選挙制度をモデルとみなし、教条的にその移植を日本に計ってきた。患者の状態や拒絶反応は無視された。本当に移植手術が必要なのか、それとも他の治療法があるのではないかといったことさえ議論されなかった。しかしそのイギリスで今、下院総選挙の結果として選挙制度の改革が話題となっている。

c0187090_1421980.jpg 6日に行われたイギリス下院の総選挙では、保守党が労働党、イギリス自由民主党を抜いて第一党となったものの、獲得議席が過半数に達しない「ハング・パーラメント」の状態になった。しかしそのことだけでイギリスの選挙制度が動揺していると言うのではない。まず注目すべきなのは、得票率と議席数の乖離だ。

 自由民主党は 23% の得票率で 57 の議席しか獲得できなかったが、労働党は 29% の得票率で実に 258 の議席を獲得し、第一党となった保守党は 36.1% で 306 の議席を獲得している(過半数は 326 議席)。数パーセントの得票率の差が、数百もの議席の差となって現れる制度の不公平は明らかだ。 それこそが小選挙区制というものであり、イギリスが保守党と労働党の二大政党制であることは変わらないと言う人がいるかもしれない。しかしそれは制度の不公平に目をつぶる行為だ。選挙の結果はともあれ、少なくない支持を受けている政党が、議会において影響力を発揮できない状態であるのはやはり問題である。


 ここで小選挙区制が日本にもたらされた経緯を思い出そう。リクルート事件以来起こった金権政治への批判は、選挙制度の改革に利用されていった。金権政治への批判が「政治改革」という言葉に集約され、選挙制度を変えることこそが「政治改革」なのだと意味をねじ曲げて規定された。それにはマスメディアも荷担した。
 なぜそうまでして日本に小選挙区制が導入されたのか。いかに小選挙区制の功徳が説かれるにしろ、究極的には、それは戦後長く政権の座にあった自民党を倒すためならば手段を選ばないという考えに基づいている。そしてそれは広く承認されたものというよりも、特定の知識人や特定のジャーナリストの考え、つまりは特定のエスタブリッシュメントの考えである。

 1991年の『政治家の条件』で森嶋通夫はあけすけにもこう書いた。
 [政官財の癒着に終止符を打つには]中選挙区制をやめて小選挙区制にすることである。そうなれば弱小政党は抹殺されると恐れている人がいるが、確かにそうである。……しかし、このような抹殺は歓迎すべきことである。弱小政党が存亡の危機に晒されないから、野党が小異に固執して連合せず、自民党は強力な競争相手から挑戦を受けることがないのである。

森嶋通夫『政治家の条件―イギリス、EC、日本』 (Amazon)
 推測になるが、こうした考えを支持する人々は、1990年前後に起きた「社会主義の終焉」とされるもの、及び1994年の村山内閣発足に端を発する社会党の凋落を見て、ある種の転向を遂げたのではないだろうか。それは言うなれば、社会党(あるいは社民党)や日本共産党は潰れても良いから、なんとしてでもそれ以外で自民党に対抗できる政党を日本に作ろうとする考えのことである。

 そう考えると、社民党・共産党がまるで存在していないかのように取り扱う21世紀臨調の傲岸不遜な態度や、民主党を社会民主主義政党に見立てようとする山口二郎の奇矯な振る舞い(『政権交代論』)も理解できる。昨年の「政権交代」以前のマスメディアの民主党への肩入れもまた同様である。
 先日のエントリで触れた上杉隆もそうだが、社民党は今となっては政権与党なのだから、それは不公平であるだけでなく、現実から逸脱した独善である。


 そして、その打倒の対象であった自民党も今や弱体化の過程にある。最早日本でも小選挙区制を見直すべき時期が来ている。


 小選挙区制は中選挙区制と比べてクリーンな制度だと言われた。しかしいわゆる「政治と金」の問題が無くなっていないのは、小沢・鳩山の問題を見れば一目瞭然だ。「政治と金」の問題は選挙制度を変えることではなく、法律を整備する(企業団体献金の禁止などといった)ことで対処すべきであるし、対処できるのである。薬を処方すべき病に手術を施すのは良い医者ではない。

 小選挙区制は、2005年の自民党の大勝とその後の信託を受けていない政権に対しても、いくばくかの責任がある。小泉は覚醒剤のようなものだったと言われることがあるが、その違法な薬物の使用を可能にしたのは小選挙区制だ。二大政党制とはいっても、その時々には一大政党があるだけなのだ。


 また、誰もが環境を考慮しなければならないこの時代において、なぜ日本の国会に「緑の党」が議席を保持していないのかという問題がある。みどりの会議代表の中村敦夫は議員としてかなり奮闘していた人物だと私には思われるのだが、同会議は2004年に全ての議席を失い解散してしまった。

 断定的に言うことはできないが、「緑の党」の消失は小選挙区制が一因ではないのか。「緑の党」のような政党はその性格からして、大政党として単独政権を担うことは考えにくい。この「弱小政党」の「抹殺」が「歓迎すべきこと」だとはとても思われない。小選挙区制では多様な価値観に対応できない。


 小選挙区制を見直すとなると、また中選挙区制に戻るのか、それだけはごめんだという人が多い。しかし選択肢は中選挙区制ばかりではない。中選挙区制以外にも、比例代表制、小選挙区比例代表併用制(並立制ではない。比例代表制に近いとされる)等がある。

 先日細川護煕元首相がインタビューに答えたように、選挙制度はそのままにして小選挙区と比例区を同じ定数にする案なども考えられる。私はこの案に余り賛成ではないが、より少ない抵抗で実行できるのが利点だろう。


 なお、森嶋通夫は前掲書で、一度に完全小選挙区制を実施するのは困難であるから、徐々に完全小選挙区制に移行するという計画を述べている。おそらく民主党が掲げている比例区削減案は、このような考えに基づいている。比例区の削減はいずれは完全小選挙区制に移行する布石だと言うことだ。

 しかし小選挙区制を導入した意図が前述の通りである以上、その目論見は正当性を失っている。今となっては大政党が自党に利益を計ろうとすること以外にその目的を見出すのは難しい。民主主義の本義に反する姑息な比例区削減はきっぱりと諦めるべきだ。


 また、そうした選挙制度では連立政権になることが多く、第三党が力を持ちすぎたり、政権が不安定だとする人もいる。

 まず最初の意見について言うのならば、それは今回のイギリスに顕著なように、そもそも小選挙区制が得票率と獲得議席の乖離した不公平な制度だと言うことを忘れた言い分である。現在の制度では、勝者、特に第一党が過剰に力を持ち過ぎているし、敗者は影響力が無さ過ぎるのだ。これは日本のように地域と支持政党が必ずしも対応していない国において著しい結果をもたらす。

 次に連立政権の運営についても、連立政権を組む前に充分議論し、その過程を人々に公開するならば混乱は避けられる。異なるイデオロギーの政党が連立を組む場合に、何を目的にし、何を目的としないかをはっきりさせれば、政党与党の支持者もその他の有権者も納得するだろう。

 その場合、連立政権に何を望むか世論調査をしたり、公開討論会を開催したりして、どのような形で連立を組み、どのような政策を実行するのがふさわしいか議論することなどが考えられる。比例代表制その他の選挙制度に問題点がないとは言わない。しかし、それは克服可能な困難ではないだろうか。

 実はこのことは山口二郎さえ渋々ながら語っている。ほんの僅かの記述ながら前述の『政権交代論』には、比例代表制を採用するとしても、運用面でのルールである「憲政の常道」を確立するならば、その困難を乗り越えることができるだろうと読める箇所があるのだ。


 「政権交代」論者の中には、小選挙区制を改めると再び自民党に力を与えることになるという人もいるかもしれない。元々選挙制度はそのような観点から語られるべきではないのだが、そういう人には1993年の細川内閣の成立が中選挙区制の元で起こったという事実を指摘しておきたい。選挙制度が何であれ、国民から支持されない政党は下野せざるを得ない。

 昨年の民主党の勝利を「憲政史上初の政権交代」と呼びたがる人には受け入れがたいかもしれないが、これは選挙制度より支持率の方がものを言う証拠である。常識的に考えても、有権者が動かないのなら制度を変えてしまえというのはひどい思いつきではないだろうか。まして自民党が没落しつつある今となっては、この論にしがみつく訳にはいかない。


 イギリスをモデルとみなすのならば、その政治に変化が起きようとしている時、日本もまた変化を目指さなければならない。イギリス自由民主党は他党との連立の条件として、比例代表制の検討を持ちかけている。これまで「イギリス病」に罹っていた知識人やマスメディアが、こうしたイギリスにおける議論を無視するならば、それは一貫しない不誠実な態度である。

 既に新聞社の社説には、この先のイギリスの帰趨を見定めた上で小選挙区制に対する態度を決めようとする日和見がありありと見て取れる。しかしこの先のイギリスの動向が不明であっても、既に小選挙区制の不公平さは示されているのだ。

 小選挙区制のあらゆる根拠は崩れた。言い訳はごめんだ。




*なお、現在では「みどりの未来」が「みどりの会議」「緑のテーブル」の後継的存在であるらしいので、公式サイトを掲げておく。みどりの未来公式サイト(http://www.greens.gr.jp/)。
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by sea_of_sound_2008 | 2010-05-09 13:59 | 政治
 「市民社会フォーラム」のブログより以下を転載するとともに賛同を表明する。
「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める要請書に賛同を

みなさまへ
以下の要請書を政府に提出します。ぜひ賛同してください。
賛同は、個人でも団体でもかまいません。賛同の方は、3月3日午前7時までに、
koshida@jca.apc.org
あるいは、FAX: 011-596-3683
まで返信ください。
また、お知り合いの方にもお知らせください。
こんな理不尽なことを見過ごすわけにはいきません。



「高校無償化」制度の朝鮮学校( 高級部)への適用を求める要請書
                        2010年3月3日

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
文部科学大臣 川端達夫様

 鳩山首相が、衆議院で審議されている高校無償化法案に関連して、在日朝鮮人
の通う朝鮮学校を無償化の対象から外す方向で調整していることを明らかにし、
その理由を「朝鮮学校がどういうことを教えているのか指導内容が必ずしも見え
ない」と述べたという記事(北海道新聞、2010年2月26日)を、私たちは読みま
した。
 私たち、教育問題や国際協力、差別問題などに関心をもつ市民は、この発言に
驚いています。私たちは鳩山首相に対して。朝鮮学校も高校無償化の対象に含め
るよう再考することを強く求めます。また川端文科相に対して、朝鮮学校を対象
にしていた方針を変更することなく進めることを要請します。
 朝鮮学校だけを、無償化の対象から外すことに合理的な根拠はありません。朝
鮮学校は、各都道府県が各種学校として認定し、公立・私立大学の半数以上が独
自の判断で受験資格を認めてきた学校です。国立大学で初めて受験資格を認めた
京都大学は、朝鮮学校の授業や教科書を検討し「高校」と差がないことを確認し
ています(朝日新聞、2002年9月13日)。
 この事実をみれば、朝鮮学校が「日本の高校に類する教育課程」をもつ学校を
対象とするという文部省の方針に合致していることは明らかです。また「教育の
機会均等」や「教育の国際化」という文部科学省の方針からしても、朝鮮学校だ
けを排除することはできないはずです。
 朝鮮学校を学校教育基本法第1条の学校として認可しないというこれまでの文
部科学省の方針に対しては、日本政府が批准(または加入)している国際人権諸
条約の委員会から、これを民族差別とする「懸念と勧告」が何度も出されていま
す。とくに社会権規約委員会は「朝鮮学校のようなマイノリティの学校がたとえ
国の教育カリキュラムを遵守している場合でも正式に認可されておらず、したが

て中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることも
できない事について、懸念する」(2001年8月31日)と強い勧告を出しています。
 もし、高校無償化から朝鮮学校をはずすことになれば、これまでの差別をさら
に広げることにつながります。それは「友愛」を掲げる鳩山政権の本意に反する
ことではないでしょうか。
 私たちは、朝鮮学校を高校無償化から除外しないことを求めます。

 呼びかけ人 林 炳澤、黒田秀之、越田清和、小林久公、高橋 一、高橋芳恵、
七尾寿子、花崎皋平、秀嶋ゆかり、細谷洋子、堀口 晃、三澤恵子、宮内泰介、
山口たか

引用元:http://civilesocietyforum.com/?eid=3584

 中井洽拉致問題担当相の強い意向で、政府が高校無償化法案の対象から朝鮮学校の排除を検討し始めたのは周知の通り。国連人権委でも採り上げられたこの問題に関して、鳩山首相は先月26日には「結論は出ていない」としてそれまでの姿勢を修正しており、未だ態度を決めかねているようだ。

 1月の施政方針演説において首相は何と言っていただろうか。「世界のいのちを守りたい。……世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか。誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません」。

 もし朝鮮学校が朝鮮学校であるという理由で、高校無償化の対象から外されるというのならば、それは日本における恥ずべき差別の一つとしてだけでなく、鳩山首相が自らの理念と言葉とを裏切った瞬間としても記憶されるべきだろう。つまり政治家として失格ということである。
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by sea_of_sound_2008 | 2010-03-02 17:25 | 政治
 鳩山首相を始め民主党の議員も参加していることで知られた超党派の改憲派議員連盟、新憲法制定議員同盟が、25日に総選挙後初の定例会を開催して、休止していた活動を再開した。この議員連盟に対しては、総選挙直後の昨年9月から「鳩山由紀夫民主党代表に新憲法制定議員同盟『顧問』の辞職を要請します」という署名活動が行われ、私も署名した。

 そしておそらく活動再開のニュースに関連して判明したことだと思われるが(少なくとも私はこの件で知った)、鳩山首相は先月に同議員連盟を脱退し顧問から辞職する手続きをとっていたのだという。報道の文面からはややわかりづらいところがあるが、脱退手続きは1月だがこの度の定例会でそれが承認されたということだろうか。

巻き返し狙う改憲派/議員同盟が活動再開/国民投票法施行にらみ

 自民、公明、国民新、みんなの党などの各党改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)が、活動を再開します。25日に「定例会」として、「新憲法制定に向けてより活発に活動するため」として「読売」「産経」の政治部長から話を聞くとしています。
……
 同議員同盟は、安倍内閣のもとでの自公両党による改憲手続き法の強行(2007年5月)の後、同年夏の参院選挙での自民党惨敗によりとん挫した改憲策動の立て直しを狙い、08年3月に鳩山由紀夫幹事長(当時)ら民主党幹部を新たに参加させました。

 衆参両院で憲法審査会の「早期始動」を求め活動を続けてきましたが、昨年の総選挙後は、現職議員メンバーが194人から105人に激減(事務局)し、活動を事実上休止してきました。……

 議員同盟事務局は、定例会に民主党議員にも参加を呼びかけていますが、同党議員からの「返答はまだない」としています。鳩山由紀夫首相は、すべての議連からの脱退の一環として、1月に同議員同盟からも脱退手続きを済ませています。

引用元:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-15/2010021501_04_1.html

改憲議員同盟が定例会開催、鳩山首相はすでに顧問辞退手続き

改憲議員同盟(中曽根康弘会長)が2月25日、国会内で定例会を開きました。
会議では読売と産経の政治部長が講演しました。4月28日に新憲法推進大会を憲政会館で開くことを決めました。
なお、この間、私たちをはじめ、多くの人びとが要求してきた鳩山由紀夫首相の同議員同盟顧問問題は1月に、鳩山氏から辞退届けが出されています。当然のことですが、運動の勝利でもあります。

引用元:http://www.annie.ne.jp/~kenpou/meeting/meet47.html

 署名活動に賛同し、このブログで紹介した者として、また署名した者の一人として、私は鳩山首相のこの行動を評価する。「首相という立場においては特に重い憲法尊重擁護義務が課せられている」との理由で、在任中の改憲を否定した1月20日の答弁との整合性から言っても、脱退は当然だろう。

 「憲法尊重擁護義務」のある首相という特別な地位にある者が、憲法に反対する主張を持つ団体の顧問を務めることは、憲法に対する明白な違反行為である。鳩山個人は本音では明文改憲派であるとはいえ、「私の内閣として憲法改正を目指す」などという寝言をほざく人物が首相であった時代の悪夢に比べれば、こうした態度は一つの前進だ。

 だが、これらをもって憲法を巡る状況に安心するというわけには行かない。鳩山首相及び民主党の憲法観については幾つかエントリを書いてきたことでもあるし、今詳述することはしないが、内閣法制局長の国会答弁を禁止しようとしていることに見られるように、民主党は党外・党内の事情から、明文改憲より解釈改憲に合わせてその戦略を練っているのではないかというのが私の分析である。

 一つだけ言っておくと、既に多くの論者・メディアが指摘しているように、小沢一郎の強い希望であるとされる「国会改革」とは、いずれ解釈改憲を可能にするための布石ではないだろうか。鳩山首相もまた「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と発言している。「国会改革」には「政治改革」と称して小選挙区制を金権政治に対する福音であるかのように説いた詐術と同じものを感じる。

 ところで定例会で講演した産経の政治部長とは、ひょっとして都議選で自民党が大敗した際に、「なぜ、かくも短期間で自民党は凋落してしまったのか……首相が靖国神社参拝に踏み切れなかったことを最も大きな理由として挙げたい」という神頼みの敗因分析を披露して、多くの人々を呆然とさせた乾正人その人だろうか?



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by sea_of_sound_2008 | 2010-02-27 20:35 | 政治

大島敦 / 内閣府 / http://www.sakitama.or.jp/oshima/
・憲法調査推進議員連盟

渡辺周 / 総務 / http://www.watanabeshu.org/
・「南京の真実」賛同者
・憲法調査推進議員連盟
・教育基本法改正促進委員会
・日本の領土を守るため行動する議員連盟
・慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会(会長)

武正公一 / 外務 / http://www.takemasa.org/top.html
・憲法調査推進議員連盟

野田佳彦 / 財務 / http://www.nodayoshi.gr.jp/
・憲法調査推進議員連盟

中川正春 / 文部科学 / http://www.masaharu.gr.jp/
・憲法調査推進議員連盟

鈴木寛 / 文部科学 / http://suzukan.net/
・憲法調査推進議員連盟

松下忠洋 / 経済産業 / http://www.matsushita-tadahiro.net/
・憲法調査推進議員連盟
・日本会議国会議員懇談会

田島一成 / 環境 / http://www.tajimaissei.com/
・憲法調査推進議員連盟


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by sea_of_sound_2008 | 2009-09-18 18:07 | 政治

鳩山由紀夫 / 首相 / http://www.hatoyama.gr.jp/
・新憲法制定議員同盟(顧問)
・憲法調査推進議員連盟(顧問)
・教育基本法改正促進委員会(顧問)

原口一博 / 総務相 / http://haraguti.com/
・日本の領土を守るため行動する議員連盟
・憲法調査推進議員連盟
・みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

岡田克也 / 外相 / http://www.katsuya.net/
・憲法調査推進議員連盟

藤井裕久 / 財務相 / http://www.fujii-hirohisa.jp/
・憲法調査推進議員連盟(副会長)
・日本会議国会議員懇談会

川端達夫 / 文部科学相 / http://www.kawa-bata.net/
・憲法調査推進議員連盟

長妻昭 / 厚生労働相 / http://naga.tv/
・憲法調査推進議員連盟

直嶋正行 / 経済産業相 / http://www.naoshima.com/
・憲法調査推進議員連盟

前原誠司 / 国土交通相、沖縄北方・防災担当相 / http://www.maehara21.com/index.php
・新憲法制定議員同盟(副会長)
・憲法調査推進議員連盟
・日本会議国会議員懇談会

北沢俊美 / 防衛相 / http://www13.ocn.ne.jp/~kitazawa/
・憲法調査推進議員連盟(事務総長)

平野博文 / 官房長官 / http://www.hhirano.jp/
・憲法調査推進議員連盟

中井洽 / 国家公安委員長、拉致問題担当相 / http://www.nakai-hiroshi.net/
・教育基本法改正促進委員会(顧問)
・日本会議国会議員懇談会

亀井静香 / 金融・郵政改革担当相 / http://www.kamei-shizuka.net/
・新憲法制定議員同盟(顧問)
・憲法調査推進議員連盟
・日本会議国会議員懇談会
・神道政治連盟国会議員懇談会

松野頼久 / 官房副長官 / http://www.matsuno-yorihisa.com/
・日本会議国会議員懇談会


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by sea_of_sound_2008 | 2009-09-16 23:48 | 政治
鳩山・民主代表:分権目指す改憲に意欲

 民主党の鳩山由紀夫代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正に関し「憲法の平和主義、人権は当たり前だが、だからといって後生大事に憲法を一言一句変えてはいけないという発想はおかしい」と述べ、地方分権の観点から改正は必要との認識を示した。改正時期には言及しなかった。

 鳩山氏は地方分権について「国が地域をコントロールして補助金漬けにする世の中では自立できない」と指摘。05年に発表した改憲試案に触れ「こういうものの道筋をつけることが大事だ」と強調した。鳩山氏の試案は、国と地方の役割分担を明確にするため、基礎自治体として「市」、広域自治体に「圏」を設置する改正などを提言している。【佐藤丈一】

引用元:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090913ddm002010110000c.html (魚拓)

 その「こういうもの」である鳩山試案には天皇の元首化や九条二項の削除が含まれているのは、ご存じの通り。鳩山代表の言う「平和主義」は、国連の集団安全保障に参加するような「平和主義」である。集団安全保障に参加するとは、世界で戦争をすることである。安倍内閣の改憲路線が頓挫したことから、明文改憲路線は引っ込めるのではないかという観測もあったが、明文改憲路線も捨ててないことがこれでわかった。要注意である。

 民主党は改憲を党是とする党である。一時的に下火になるにしろ、必ず改憲問題は再燃するだろう。それにしても、毎日が報じただけで後追い報道がないのは情けないことである。憲法尊重擁護義務があるのだから、当然真意を質されてしかるべきである。マスメディアは改憲隠しに協力していると言われても仕方がない。



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by sea_of_sound_2008 | 2009-09-15 08:23 | 政治
シバレイのblog」より。以下転載。

高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。

鳩山代表に以下の要請を共同で行いたいと思います。皆さんの賛同をお願いします。ぜひ転送・転載、コピーなどで、一人でも多くの皆さんにご協力をお願いしてくださいませんか。賛同は「団体」でも、「個人」でも結構ですが、個人の場合は名前の後に「所属団体」名か、居住「都道府県」名を書いてください。16日が首相就任予定なので、15日を締め切りとしたいと思います。メール( kenpou●annie.ne.jp )か、FAX(03-3221-2558)でご連絡をお願い致します。
*●は@ です。迷惑メール防止のため。 
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鳩山由紀夫民主党代表に新憲法制定議員同盟「顧問」の辞職を要請します。

 第45回総選挙は有権者の自公連立政権への厳しい批判のなかで、民主党の大勝となりました。いま、多くの人びとは鳩山由起夫代表が首相になると言われている新しい連立政権が、民衆の切実な要求と期待に応える政治をすすめていくかどうか、息を呑んで注目しております。

 ところで、鳩山氏はさる2008年3月4日、特異な改憲論を基盤として改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」(中曽根康弘会長)の顧問に就任されました。そして今日、なおこの職にあると聞きます。しかし、新しい政権の首相となる鳩山氏が、こうした政治的立場にとどまることは、多くの国民の願いに合致するものとは思われません。首相には憲法第99条の「憲法尊重擁護義務」がよりいっそう厳しく問われるのであり、特定の憲法観をもった改憲団体の役職にあることは極めて不適切なものと言わなければなりません。

 私たちは鳩山氏が英断をもって直ちに同職を辞任することを公式に表明されることを要請致します。

2009年9月

呼びかけ団体
憲法を生かす会/第九条の会ヒロシマ/日本山妙法寺/
日本消費者連盟/VAWW-NETジャパン/平和を実現する
キリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/
許すな!憲法改悪・市民連絡会

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by sea_of_sound_2008 | 2009-09-04 11:20 | 政治
選挙制度 多様な意見の受け皿も必要
2009年9月1日

 8月30日に投開票された衆議院議員選挙は、民主党が308議席を獲得し圧勝した。自民党を軸に動いてきた日本の政治が大転換を迎える。

 「政権選択選挙」と位置付けられた今回の総選挙は有権者の関心を集めた。「歴史的転換期」を前に投票率も上がるであろうと思われたが、期待された割には意外に伸びなかった。県内の投票率は64・95%、全国は69・28%だった。

 「選挙に金が掛かり過ぎる」と中選挙区制から小選挙区制に移行した1996年以降では過去最高の投票率となったが、前回選挙に比して県内では2・6ポイント、全国では1・8ポイント上がったにすぎない。

 投票率が上がらなかった要因の一つとして現行の小選挙区制が挙げられる。各党とも候補者の擁立に苦慮している。大政党以外、多数の選挙区に候補者を立てにくい事情がある。

 それだけ、有権者の「選択肢」が奪われる結果になっている。

 選挙後、比較的若い世代の会員が多いインターネットのサイトで、会員を対象にしたアンケート調査が行われた。

 約24万人が回答し、「投票しなかった」有権者は25・3%を占めた。そのうち24・8%が「投票したい候補者・政党がない」と答えている。

 今回の選挙は「政権交代」を旗印にした民主と自民・公明両党との対決を中心に進められてきた。

 従来の自・公の政権運営に「ノー」を突き付けたい有権者は民主に投じるしかなく、各種世論調査で民主有利が示される中で、「勝敗は既についている」「投票しないのは精いっぱいの判断」とする無力感派や苦渋の判断をした有権者もいる。

 大政党間で争われる小選挙区制の選挙は「風」に左右される要素が少なくない。4年前の「郵政選挙」や今選挙が如実に物語っている。けれども「風」に押し流される選挙であってはならない。

 国民の価値観が多様化する中で小政党が担ってきた「少数意見」を、どう国政に届けるか。二大政党制の流れの中で、さまざまな意見の受け皿をどうするのか。

 例えば、現行制度でも選挙区と比例区の定数配分を比例区に厚くするだけで選択肢はより広がる。国民の声を吸い上げる多様な方策についても論議を重ねたい。

引用元:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-149267-storytopic-11.html

 比例区の定数を増やすという案に賛成。大政党に有利、少数政党に不利、という小選挙区制の弊害は今回の選挙でも証明された。民主党が提案している比例区の削減の先に待っているのは、改憲である。自民と民主しか選択肢がないなんて冗談じゃない。
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by sea_of_sound_2008 | 2009-09-04 08:06 | 政治

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by sea_of_sound_2008 | 2009-08-31 00:00 | 政治