公平な選挙制度を!


by sea_of_sound_2008
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2009年 07月 15日 ( 3 )

 以前のエントリのその後である。

 結局日経ビジネスオンラインは最後まで記事を訂正することをせず、閲覧を制限することで問題の広がりに対処するという姑息な手段で逃げ、そのままアンケートを終了させた。マスメディアとして許されない行為だ。以下はその経過である。


7月14日15時0分


東本高志氏がCMLにてこの問題を指摘する。レイバーネットにも記事が掲載されるが、こちらの時刻はわからない。
許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事 (CML)
許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事 (レイバーネット)

7月14日19時17分


日経ビジネスオンラインから抗議者に対して「ただのミスだから訂正せずそのまま続ける」との趣旨の回答があったことが、CMLに投稿される。
「緊急アンケート」の中で、『共産党』が抜けておりましたことは、弊社の確認もれに因るものであり、特別な意図は全くございません。大変申し訳ございませんでした。
……
なお、今回は調査がスタートしてしまったため、誠に恐れ入りますが、「その他」に政党名をご記入いただき、ご回答いただけましたら幸いに存じます。
━━━━━━━━━━━━━━━━

まったくふざけた回答です。

上記の回答には、なにゆえにメディアが「社会の公器」と呼ばれるかについての自覚の片鱗さえうかがうことはできません。民主主義のイロハさえ知らない単に「マスゴミ」という会社に勤めているだけの「会社さまさま」人間の言というほかのなにものでもありません。

この問題は単に「チョンボでした。ごめんなさい」で済むような話ではありません。国政選挙を目前に控えた公党への不作為の名誉毀損ともいうべき大失態です。対処を誤れば政党政治の根幹が危うくなるのです。

早急に記事の本文を訂正するとともに、訂正記事を書いて読者に真摯に謝罪するというのが報道に携わる者の筋、本来のあり方というものです。それを「誠に恐れ入りますが、『その他』に政党名をご記入いただき、ご回答いただけましたら幸いに存じます」とは開いた口もふさがりません。

http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-July/000667.html


7月15日0時58分


この時までは抗議を受けつつも、記事はまだ一般に公開していた。
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (7月15日0時58分の魚拓)

7月15日深夜?


閲覧を制限、登録会員のみの公開になる。これは無料の会員登録をすると見られた。閲覧できた記事の内容に訂正はなかった。
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (7月15日2時53分の魚拓)

7月15日13時30分


私が直接アクセスすると「アンケートの受付は終了いたしました。ご協力ありがとうございました」とアンケート終了。

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 一年ちょっと前には日経記者がバウネットに対して中傷メールを送るという事件があった。日経新聞とはこういう体質を持つ新聞社なのだろう。



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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-15 16:02 | メディア
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 衆院選と一緒に行われる国民審査。「リブインピースドットジェイピー」が、イラク戦争の責任について国民審査に関する運動を始めている。というのも、竹内行夫最高裁裁判官は、かつて外務省の事務次官として日本を国家としてイラク戦争に荷担させた責任者だからだ。

最高裁判官をあなたがチェック!!国民審査で竹内行夫にバッテンを!!

衆議院選挙の投票の時に、こっそり行われている最高裁判所の裁判官の「国民審査」、ってご存じでしょうか?

投票所で、選挙の投票をしたときに、よく知らない人の名前が何人か書いてある紙を渡されますよね。
それに、×をつけるかそのまま白紙で出すか、というあの投票を「最高裁裁判所の裁判官の国民審査」といいます。

実は、去年、イラク派兵違憲判決が出た後に、「竹内行夫」さんという人が最高裁の裁判官に任命されました(任命したのは麻生内閣です)。

この竹内行夫さん、実は、外務省の「事務次官」と言って外務省のトップだった人です(裁判官出身ではなくて、外務行政のトップだった人です)。

しかも、小泉さん時代に外務省のトップに君臨していて、ブッシュのイラク戦争支持や自衛隊のイラク派兵を決定し、実際に実行していった外務行政の責任者です。
イラク戦争に反対したレバノン大使(天木直人さん)を「クビ」にしたのも竹内さんです。

また、高遠さん達3人がイラクで身柄拘束されたときにも、「自己責任だ」と切って捨て、3人へのバッシングを引き起こしたのも竹内さんです。

(以下略)

http://liveinpeace.jp/kokuminshinsa.html

 これは国民の手でイラク派兵の責任を追求できる絶好の機会だ。メディアや政府がイラク戦争を充分に総括したとは思えない。それならば国民の審査で直接バツを突きつけよう。

 あまり注目されない最高裁裁判官国民審査だが、ぜひ広がって欲しい運動だ。私は以前ネットで仲間と協力して国民審査に関して最高裁裁判官の情報を集めたこともあったので、国民審査には思い入れが深いのである。



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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-15 12:57 | イラク
以下転載。

許しがたい日経ビジネスオンラインの「新聞倫理綱領」違反の共産党排除記事

投稿者: 東本高志


本日14日付の日経ビジネスオンラインに「『そのまんま解散』は民意なのか 自民党が取るべき道は」なる「緊急アンケート」記事が掲載されていますが、この記事を一読して驚愕しました。同アンケートのQ4は「あなたの支持政党を教えてください」、Q5は「次の衆院選の比例区では、どの政党に投票しますか」というものですが、そのそれぞれの問いの政党選択肢から意図的に「共産党」が排除されているのです。

■「そのまんま解散』は民意なのか 【緊急アンケート】自民党が取るべき道は」(日経ビジネスオンライン 2009年7月14日)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090713/200003/ 

【例】Q4.あなたの支持政党を教えてください。

自民党
公明党
民主党
社民党
国民新党
改革クラブ  
新党日本
その他(政党名を自由記述)

この日経ビジネスオンラインの編集スタンスは、国民の知る権利を冒涜するとともに、報道の「正確と公正」を謳う『新聞倫理綱領』にも明らかに違反するまったく報道機関の名にも値しない愚劣きわまる破廉恥行為といわなければなりません。

【新聞倫理綱領】(日本新聞協会 2000年6月21日制定)
http://www.pressnet.or.jp/
《正確と公正》
「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである」

日経ビジネスオンラインを発行している日経BP社は日本経済新聞社のグループ企業です。
http://corporate.nikkeibp.co.jp/information/corporate/deployment.shtml

そして、その日本経済新聞社は、上記の「新聞倫理綱領」を制定した日本新聞協会の加盟メディアでもあります。
http://www.pressnet.or.jp/

上記「新聞倫理綱領」違反の責任は直接的には日経ビジネスオンラインの編集部にあることはいうまでもありませんが、親会社としての日経新聞社にも当然その責任は及びます。

報道の自由、知る権利は、私たちの国の民主主義の根幹というべきものです。この私たちの国の民主主義の根幹を冒涜し、蔑ろにする今回の日経ビジネスオンラインの破廉恥行為は決して許されるべきものではありません。

日経BP社及び日本経済新聞社に対する厳重な抗議が必要なように思います。

【抗議先】
・日経BP社
所在地:〒108-8646 東京都港区白金1丁目17番3号 NBFプラチナタワー ?ヘ℡:03-6811-8000(代)
E-mail:https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=ask_pass1/index.html
*「お問い合わせ内容」欄の「日経ビジネスオンライン」を選択した上、必要事項をご記入ください。

・日本経済新聞社(NIKKEI NET)
所在地:〒100-8066 千代田区大手町1-3-7 ?ヘ℡:03(3270)0251
E-mail:https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/

【苦情申立先】
・社団法人 日本新聞協会
所在地:〒100-8543 千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル7階
?ヘ℡:03(3591)4401 Fax:03(3591)6149
E-mail:editor@pressnet.or.jp

http://www.labornetjp.org/labornet/news/2009/1247560720802staff01

コメント:
 前回のエントリで「民主以外の野党はせいぜい刺身のつま扱い」と書いたが、それ以下だった。「政権選択」と言われつつも、共産党はあらかじめ選択肢から排除されている。民主が勝っても困らないが、共産党には絶対に勝って欲しくない、このまま埋没して欲しいと言うのが本音だろう。

 新聞倫理綱領違反の日経ビジネスオンライン記事に抗議を。


■ リンク
日経ビジネスオンライン - 「そのまんま解散」は民意なのか (魚拓)


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by sea_of_sound_2008 | 2009-07-15 01:05 | 政治