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by sea_of_sound_2008
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解釈改憲に敏感であること――民主党が進める「国会法改正案」の問題点

 「今国会では断念」が伝えられたとはいえ、今後もやはり警戒を要すべきだろう。

 国会法「改正」案について、民主党は「官僚主導を政治主導に変えるための第一歩」としている。しかし、内閣法制局長官の政府特別補佐人からの排除は、明らかに一般に認知された官僚制の問題、例えば公共事業をめぐる政財官の癒着といった問題とは種類が異なる。

 「官僚主導から政治主導へ」といったスローガンの下に、異なる事例を一緒に取り扱うことはできない。スローガンに惑わされず、事実に即した分析と批判をすることが重要である。


 民主党とのいう「政治主導」とは何か。それはこの場合には「内閣主導」「首相主導」あるいは「与党主導」である。現状において、つまるところは小沢一郎が憲法解釈の最終決定権を握るということである。本ブログでは、既に民主党が「小沢流の解釈改憲」で固まっているのではないかと指摘している。
 内閣が主体となって憲法解釈が行われるということについて、果たして内閣にそのような憲法解釈の権限があるのだろうか。内閣の権能については、第73条その他において、はっきり日本国憲法に定められている。内閣はあくまでも行政権の中枢であるはずだ。そして憲法解釈の最終権限は、司法権の最高機関である最高裁判所にあるはずである。憲法学の素人である私でさえ、内閣に憲法解釈の最終権限を与えるような立法はおかしいのではないかと感じる。


 水島朝穂「なぜ法制局を排除するのか —— 歪んだ『政治主導』」によれば、行政府の憲法解釈は、内閣法制局の憲法解釈を聴取した上で、内閣の責任において行うべきものであるという。つまり、行政府による憲法解釈は、そもそも禁止されていないのだ。これが第一に知るべきことである。

 しかし当然そこには限定もある。行政府が全く自由に憲法解釈を行って良いというわけではない。いかに行政府が憲法を解釈するといえども、国会における論議の積み重ねを軽んじてはならないし、法治主義や憲法尊重擁護義務も守らなければならない。

 水島朝穂は「内閣による自由な憲法解釈は、法治主義や国務大臣の憲法尊重擁護義務の観点から問題であるが、憲法解釈それ自体の性質論からも、単なる政策的必要性から憲法解釈は変更されるべきものではない」として、第134回国会における大出峻郎内閣法制局長官の答弁を引用している。

 「最高法規である憲法の解釈は、政府がこうした考え方を離れて自由に変更することができるという性質のものではないというふうに考えておるところであります」。

 もし内閣法制局の答弁を禁じるのならば、内閣法制局と行政府の憲法解釈を比較することさえできなくなってしまう。内閣による全く自由な憲法解釈が可能になってしまう。となると民主党・小沢一郎の言う「政治主導」とは、「内閣独裁」「首相独裁」とでも言った方が良さそうだ。


 まして民主党と小沢一郎との意図は、はっきりと解釈改憲、つまりは実質的な改憲にある。


 憲法改正の手続きは、周知のように憲法によって厳しく定められている。国会法「改正」という立法によって、解釈改憲(実質的な改憲)のための環境作りをすることは、政治的判断を優先させて、法にかなった正当な手続きを迂回する奇策であり、立法改憲の一種ではないのか。

 「国会法等の『改正』に反対する法学者声明」に「明文改憲が提起しづらい政治状況が生まれたなかで、解釈改憲が現実的な路線として追求されようとしている」というのは、そうした事情を指すものだろう。


 また、内閣法制局長官のせいで政治家同士の国会での議論が停滞しているかのような論理は、おかしい。「声明」にある通り「現状でも政府参考人に頼らずに政治家同士で審議をすることは十分可能」なのであって、ようするに総理なり大臣なりが官僚任せにせず、答弁すればよいだけの話しだ。

 それをしないのは政治家の怠慢の問題に過ぎず、立法の問題ではない。やはり、立法によって「政治主導」を実現しようとすることは詐術である。


 最後に一つだけ触れないわけにはいかないのが、この問題への21世紀臨調の関わりだ。前述「なぜ法制局を排除するのか —— 歪んだ『政治主導』」および赤旗記事「国会法改定議論を開始/小沢氏ら会合 憲法解釈変更狙う」によれば(また読売新聞2009年11月5日付「スキャナー」欄によれば)、「国会改革」の源流は21世紀臨調の「国会審議活性化等に関する緊急提言」にあるという。

 21世紀臨調とはまことに罪深い組織である。



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by sea_of_sound_2008 | 2010-05-29 17:31 | 政治